通信

通信の支援

この分野では 12 社の支援を記録しています。

通信

株式会社NTTドコモ

  • 電池パック・ACアダプタ等の無償提供
  • 代替機貸出無料・故障修理代金減額
  • JAPANローミング
  • 衛星ブロードバンド「Starlink Business」
  • スマートフォン・タブレット・衛星電話(計約500台)

対象地域の利用者に電池パックやACアダプタ等を無償提供し、代替機の貸出や故障修理費用を減免。JAPANローミングにより通信障害時も音声通話・SMSを確保した。あわせて2026年7月29日より、NTTドコモビジネスと共同で衛星ブロードバンド「Starlink Business」を熊本県・自治体・病院等へ設置するとともに、スマートフォン・タブレット・衛星電話など計約500台を無償提供した(2026年7月31日発表)。災害協力協定に基づき情報支援レスキュー隊にも端末を提供。

通信

KDDI株式会社

  • 通信障害時の支援措置(JAPANローミング等)
  • 衛星ブロードバンド「Starlink」(30台)
  • Starlinkバックホールによる移動型基地局

災害救助法適用地域の利用者向けに、通信障害時でも音声通話・データ通信を確保するJAPANローミング等の支援措置を実施した。あわせて2026年7月30日、衛星ブロードバンド「Starlink」30台を熊本県および厚生労働省管轄の災害医療派遣チーム(DMAT)へ無償提供すると発表し、同日から熊本県庁への搬入・避難所や病院等への設置を開始。Wi-Fi対応機器があればau以外の契約者も無料で通信可能。これとは別に、Starlinkをバックホール回線に用いた移動型基地局の運用も開始し、熊本県内の通信エリア復旧を進めている。避難所への公衆無線LAN・充電設備の設置支援については、2026年9月11日をもって支援避難所一覧の掲載を終了した(以降は熊本県「防災情報くまもと」で開設中の避難所情報を案内)。

通信

ソフトバンク株式会社

  • 「00000JAPAN」によるWi-Fiスポット無料開放
  • 故障・修理費用の減免、データ復旧サービスの無償化
  • 代替機の損害賠償金・延滞金の無償化
  • 固定回線の月額基本料金・機器交換・移転工事費の減免
  • 「スマホなんでもサポート号」による出張支援

被災地域の利用者に対し、「00000JAPAN」によるWi-Fiスポットの無料開放、モバイル端末の故障・修理費用の減免やデータ復旧サービスの無償化、代替機の損害賠償金・延滞金の無償化、固定回線の基本料金・機器交換・移転工事費の減免など、通信障害時のサービス継続や各種支援措置を実施した。あわせて2026年8月2日より、熊本県益城町の避難所などへ移動型スマホ教室車両「スマホなんでもサポート号」を順次出動させ、充電ケーブル・モバイルバッテリー等の無償配布やスマホ操作・災害情報入手方法の相談サポートを実施している(2026年7月31日発表)。

通信

株式会社テレコムスクエア

  • モバイルWi-Fiルーターの無償貸出
  • モバイルバッテリーの無償貸出

熊本県内外を問わず、令和8年熊本地震の被災者支援や復旧活動に取り組む自治体・企業・団体を対象に、データ容量無制限のモバイルWi-Fiルーターとモバイルバッテリーを無償貸出する(レンタル料・発送送料は同社負担、申込締切2026年8月31日)。

通信

モトローラ・モビリティ・ジャパン合同会社

  • SIMフリースマートフォン「moto g05」「moto g37j」

熊本県内および周辺地域の被災者・復興支援活動従事者を対象に、SIMフリースマートフォン「moto g05」(即時提供)および「moto g37j」(準備完了後提供)を無償提供する。両機種ともFMラジオ機能・生活防水防塵対応で、有線イヤホンをアンテナ代わりに情報収集できる。

通信

株式会社CoeNova

  • プリペイドeSIM「JP SMART SIM」通信データ10GB

令和8年熊本地震の被災地支援として、熊本県在住のJP SMART SIMユーザーを対象に通信データ10GBを無償付与する。付与の詳細は公式サイトで案内。

通信

サムスン電子ジャパン株式会社

  • Galaxy製品(スマートフォン・タブレット・ウォッチ・イヤホン等)の無償修理・代替機提供

熊本県内の災害救助法適用地域(10市10町1村)の利用者を対象に、地震により生じた不具合品のGalaxy製品(SIMフリーモデル限定、キャリアモデルは対象外)を無償修理し、必要に応じて代替機を提供する特別支援措置を実施している。

通信

NTT西日本株式会社

  • 加入電話・公衆電話・Wi-Fiサービス等の無償化・料金減免

令和8年熊本地震で被災・避難した顧客向けに、避難指示や住宅被災により24時間以上利用できなかった加入電話等の基本料金免除、支払期限の1ヶ月延長、仮住居移転時の工事料金無料化を実施。あわせて熊本県内一部エリアの公衆電話を2026年7月29日15時より無料開放(2026年8月6日終了)、フリーWi-Fiの無料開放、避難所への電話・データ通信・充電環境の提供、災害用伝言ダイヤル(171)・web171の提供を行った。

通信

ソニービズネットワークス株式会社

  • NURO Bizサービスの基本利用料金減免

令和8年熊本地震に伴う災害救助法適用地域(熊本県10市10町1村)内の拠点で、避難等によりNURO Bizサービス(回線・UTM・無線AP等)を利用できなかった顧客を対象に、当該期間の基本利用料金を減免する。

通信

NTTドコモビジネス株式会社

  • 避難に伴うサービス利用料金の減免(基本料・定額料・付加機能料等)
  • 建物損壊の修理・仮住居への移転に伴う工事費の無料化
  • 衛星ブロードバンド「Starlink Business」・スマートフォン等の無償提供(NTTドコモと共同)

災害救助法適用市町村で避難によりNTTドコモビジネスのサービスを利用できなかった顧客を対象に、申告に基づき基本料・定額料・付加機能料等の利用料金を減免し(災害救助法適用日から避難期間まで24時間単位で算定)、建物損壊の修理や仮住居への移転に伴う工事費を無料とした。あわせて2026年7月29日からNTTドコモと共同で、衛星ブロードバンド「Starlink Business」やスマートフォン・タブレット等を熊本県・災害対応機関へ無償提供している(Starlink等の共同提供はNTTドコモのエントリにも記載)。過去の調査で見落としていたものを今回発見。