住居
APAMAN株式会社
- 民間賃貸住宅の無償提供
令和8年熊本地震で被災した方を対象に、福岡県・熊本県・鹿児島県内の民間賃貸住宅計30戸を3ヶ月間無償で提供する住宅支援を開始した。被災状況報告書等の提出が必要。
住居
住居の支援
この分野では 5 社の支援を記録しています。
住居
Airbnb Japan株式会社
- 緊急避難宿泊施設の無償提供（Airbnb.org）
医療・緊急対応にあたる方や被災者を対象に、支援確定から24時間以内に緊急避難先となる宿泊施設を無償提供する。2025年6月に日本で設立した全国的災害対策プログラムに基づき、公益社団法人ピースボート災害支援センター等の非営利団体と連携して実施。2026年8月25日、受け入れ体制を拡張し申込受付を広く開始したと発表。妊産婦・乳幼児のいる家族・介護が必要な方との多世帯家族・障害のある方がいる家庭など特に支援が必要な層の利用を想定し、連携する支援団体として一般社団法人全国古民家再生協会が新たに加わった。
住居
ハウスケープ株式会社
- 屋根工事専門メディア「やねプロ」の無償相談・業者紹介
令和8年熊本地震の被災者を対象に、屋根工事専門メディア「やねプロ」にて屋根に関する相談を無償で受け付け、送客・契約手数料なしで信頼できる地元業者を無料紹介する。熊本・長崎・鹿児島の屋根団体加盟業者の地域別リストや詐欺防止の注意喚起情報も公開。
住居
matsuri technologies株式会社
- 家具・家電付き民泊物件の無償提供
被災地から離れた地域での滞在を必要とする被災者を対象に、東京・大阪など都市部の家具・家電付き民泊物件を無償提供する（初期100室、最大1,000室まで順次拡大予定）。Airbnb.orgと連携する支援団体を通じて手配される。
住居
大和ハウス工業株式会社
- 生活支援物資（飲料水約30,000本・食料約15,000食・簡易トイレ13,000個・ブルーシート300枚）
- 住宅復興相談窓口・住宅復興相談センター
- 戸建住宅6商品の「復興支援特別価格」提供
地震発生後、飲料水約30,000本・食料約15,000食・簡易トイレ13,000個・ブルーシート300枚などの生活支援物資を被災地へ発送した。あわせて2026年9月3日に「住宅復興相談窓口」を開設し、戸建住宅が被害を受けた方の新築・建替え・リフォーム相談に無料で対応するとともに、罹災証明書取得者を対象に戸建住宅6商品を「復興支援特別価格」で提供している。11月1日には熊本県宇城市に「住宅復興相談センター」を開設予定。別途、従業員募金にマッチングギフトとグループ会社寄付金を加えた義援金をジャパン・プラットフォーム経由で寄付予定。