最終リサーチ: 2026-09-24 16:58 JST
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対象地域の利用者に電池パックやACアダプタ等を無償提供し、代替機の貸出や故障修理費用を減免。JAPANローミングにより通信障害時も音声通話・SMSを確保した。あわせて2026年7月29日より、NTTドコモビジネスと共同で衛星ブロードバンド「Starlink Business」を熊本県・自治体・病院等へ設置するとともに、スマートフォン・タブレット・衛星電話など計約500台を無償提供した（2026年7月31日発表）。災害協力協定に基づき情報支援レスキュー隊にも端末を提供。
災害救助法適用地域の利用者向けに、通信障害時でも音声通話・データ通信を確保するJAPANローミング等の支援措置を実施した。あわせて2026年7月30日、衛星ブロードバンド「Starlink」30台を熊本県および厚生労働省管轄の災害医療派遣チーム（DMAT）へ無償提供すると発表し、同日から熊本県庁への搬入・避難所や病院等への設置を開始。Wi-Fi対応機器があればau以外の契約者も無料で通信可能。これとは別に、Starlinkをバックホール回線に用いた移動型基地局の運用も開始し、熊本県内の通信エリア復旧を進めている。避難所への公衆無線LAN・充電設備の設置支援については、2026年9月11日をもって支援避難所一覧の掲載を終了した（以降は熊本県「防災情報くまもと」で開設中の避難所情報を案内）。
被災地域の利用者に対し、「00000JAPAN」によるWi-Fiスポットの無料開放、モバイル端末の故障・修理費用の減免やデータ復旧サービスの無償化、代替機の損害賠償金・延滞金の無償化、固定回線の基本料金・機器交換・移転工事費の減免など、通信障害時のサービス継続や各種支援措置を実施した。あわせて2026年8月2日より、熊本県益城町の避難所などへ移動型スマホ教室車両「スマホなんでもサポート号」を順次出動させ、充電ケーブル・モバイルバッテリー等の無償配布やスマホ操作・災害情報入手方法の相談サポートを実施している（2026年7月31日発表）。
地震発生（16:27）から約30分後の16:57、公式X（旧Twitter）で発表。熊本県内13市町村・84カ所のバッテリースタンドを48時間無料開放した。
断水地域に対し、井戸水・プール・河川水などを浄水できる移動式浄水装置「水こうじょうIII型」を緊急貸与した。
九州エリアの急速充電設備「スーパーチャージャー」を、2026年7月29日0:01から8月4日23:59まで無償開放し、EV利用者の移動を支援した。
車両走行データをもとに直近24時間で通行実績のある道路を可視化する「通れた道マップ」を公開し、避難・救援活動を支援した。あわせて2026年7月31日、避難所の停電対策として給電車「Moving e」等の派遣、車両貸与、物資提供、災害ボランティア派遣を車両販売店・トヨタレンタリース店・トヨタ自動車九州等のグループ各社と連携して実施することを発表。義援金・支援金として日本赤十字社・中央共同募金会・ジャパン・プラットフォームに総額3,000万円を寄付した。
車両の通行実績情報を集約した「通行実績情報マップ」を公開し、被災地の道路状況把握を支援した（トヨタと同日公開、正確な公開時刻は未確認）。あわせて義援金5千万円の寄付に加え、発電機などの自社製品、および食料品・日用品を被災地へ提供することを2026年7月29日に発表した。
熊本県内に拠点を置く企業・自治体・災害支援団体を対象に、法人向け気象情報サービスを無償提供した。あわせて被災地支援のための特設サイトも公開。
地震関連の支援情報を国内メディアや在日海外特派員へ届けるため、プレスリリース配信サービスを無償で提供した。
7月29日以降、制汗シート約5,000個、ドリンク・カップラーメンなど計約1万個の支援物資を順次届けるとともに、店頭募金を開始した。
災害救助法適用地域（熊本県10市10町1村）のユーザー向けに、物理SIMカードの再発行手数料を無料化し、8月請求分の支払い期限を延長した。あわせてJAPANローミングにより通信障害時も通話・通信を確保した。
熊本県の地震被災自治体向けに電力確保の相談窓口を設置し、要請に応じてポータブル電源・モバイルバッテリーなど自社製品を供給する支援を表明した。同社は熊本県合志市と2021年に締結した災害協定に基づき対応する。2026年8月26日発表の続報では、熊本県内の市町村・団地へAnkerグループ製品を計1,500台以上（2,000万円超）提供したことを公表したほか、新たにポータブル電源「Anker Solix C300」・モバイルバッテリー・長期保存食・簡易トイレ等を同梱した防災セット「Anker Power Bag 2026」（税込49,990円）を数量限定で発売した。
災害救助法適用地域（熊本県10市10町1村）に住むIIJmio契約者に対し、対象サービス1契約ごとに7月分バンドルクーポン2GBを付与した。ユーザー側の手続きは不要。
保有する次世代モビリティ（検証用計測航空機）を活用し、被災地域全体の状況や主要道路の被災状況を広域観測。取得データと現地収集のライフライン情報を統合した共通状況図（COP）を構築し、行政・消防・自衛隊・警察・インフラ事業者等へ提供する。
被災者および救助・救援活動に従事する人々の暑さ対策として、「塩分チャージタブレッツ スポーツドリンク味」計2万4,000袋（500ケース）を支援物資として提供することを決定した。
令和8年熊本地震で被災した契約者を対象に、フォント製品（Morisawa FontsおよびMORISAWA PASSPORT製品等）のライセンスを無償提供する。
九州エリアで被災し初めてDirectCloudを利用する顧客を対象に、法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」を2026年7月29日から12月26日まで無償開放し、データ保全やファイル共有による事業・生活再建を支援する。
国内最大級のボランティア募集情報サイト「activo」にて、令和8年熊本地震に関連するボランティア募集機能を2026年7月29日から2027年7月末日を目処に完全無料で提供し、応募者受付数の上限も撤廃した。
停電下の避難所・公共施設等を支援する地方公共団体やNPO法人等を対象に、「EENOURパワーガーディアン」寄贈プロジェクトを再開。発電機・車載冷蔵庫を無償で提供する（応募期間2026年7月29日〜8月28日、製品・送料は同社負担）。
被災地域の電力インフラ支援を目的に、熊本県内のEV急速充電器「FLASH」計5拠点（道の駅 有明、道の駅 うしぶか海彩館など）を無償開放した（充電料金0円/kWh）。
熊本県内に設置しているEV充電器71拠点を対象に、2026年7月29日から9月30日まで「テラチャージ」を無償開放。アプリ内で専用クーポンコード「KUMAMOTO」を入力すると利用できる。2026年9月3日発表の続報によると、8月単月で1,125,273円相当の充電サービスが無償提供された。
株式会社MAX工業とともに、JUIDA（日本UAS産業振興協議会）からの協力要請に基づきドローン民間防災組織「JUIDA-D³」の一員として被災地での災害支援活動を開始。2026年7月29日から「イオンモール熊本」の状況把握・要救助者の捜索等にあたる。
株式会社Liberawareとともに、JUIDA（日本UAS産業振興協議会）からの協力要請に基づきドローン民間防災組織「JUIDA-D³」の一員として被災地での災害支援活動を開始。2026年7月29日から「イオンモール熊本」の状況把握・要救助者の捜索等にあたる。
JUIDA（日本UAS産業振興協議会）からの要請に基づき、屋内ドローン「Terra Xross 1」を運用するチームを熊本県へ派遣。イオンモール熊本周辺で倒壊した建物等、人が立ち入り困難な場所の内部確認を行う。
一般財団法人日本気象協会と共同運営する「tenki.jp」において、被災地の自治体・事業者・避難所運営者・復旧支援団体・ボランティア団体向けに、高温・熱中症対策機能を強化した「biz tenki」および「tenki.jpライト」アプリのサブスクリプションを無償提供する（1団体あたり最大50ID）。
令和8年熊本地震で被災した方を対象に、福岡県・熊本県・鹿児島県内の民間賃貸住宅計30戸を3ヶ月間無償で提供する住宅支援を開始した。被災状況報告書等の提出が必要。
気象庁データ・自治体の避難所情報・X/InstagramなどSNS公開投稿のAI解析を統合し、液状化・浸水・火災等の被害状況を地図上に可視化する「SNS災害情報集約マップAI」を緊急公開。登録不要・無償で誰でも利用でき、CSV/GeoJSON形式でのダウンロードにも対応する。
熊本県内外を問わず、令和8年熊本地震の被災者支援や復旧活動に取り組む自治体・企業・団体を対象に、データ容量無制限のモバイルWi-Fiルーターとモバイルバッテリーを無償貸出する（レンタル料・発送送料は同社負担、申込締切2026年8月31日）。
被災した外国人および熊本県内の医療機関・救護施設・避難所（運営自治体）・企業を対象に、32言語対応の遠隔医療通訳サービス「mediPhone」を2026年7月30日から8月31日まで24時間体制で無料提供する（状況に応じ延長を判断）。
熊本県に義援金3,000万円を拠出するとともに、救援物資として緑茶飲料「伊右衛門」1万本を被災地へ供出した。被災状況に応じて今後さらなる支援の実施を検討するとしている。
令和8年熊本地震で震度5強以上を観測した地域を含む熊本県・長崎県・鹿児島県に本社を置く企業・団体を対象に、法人向け安否確認システム「安否確認サービス2」を2027年7月末日まで無償提供する。新規登録が対象。
都市インフラ関連企業・報道機関など災害対応に従事する企業・団体、および自社オフィスの利用が困難となった地元企業（業種不問）を対象に、期間限定で個室オフィスを通常料金の半額で提供し、状況に応じて無償提供にも柔軟に対応する。行政機関の災害対策・BCP用途にもスペースを提供する。
熊本県宇城市からの要請に対応し、「富士山の天然水」500ml×960ケース（計2万3,040本）を鳥栖工場（佐賀県鳥栖市）から出荷・寄付した。行政機関からの要請に応じ、今後も支援物資の提供を進めるとしている。
令和8年熊本地震の被災地で支援活動を行う団体・企業を対象に、クラウド在庫管理システム「zaico」をアカウント作成日から6ヶ月間無償提供する（状況に応じ延長可）。避難所の備品・備蓄品管理や支援物資の在庫管理での活用を想定。
令和8年熊本地震の被災者（居住地問わず）および支援活動団体を対象に、全国から寄付を受けた車両（約150台）を軽・普通乗用車・軽トラックとして2026年8月3日から12月25日まで完全予約制・無料で貸し出す。熊本支部ほかで受付。
医療・緊急対応にあたる方や被災者を対象に、支援確定から24時間以内に緊急避難先となる宿泊施設を無償提供する。2025年6月に日本で設立した全国的災害対策プログラムに基づき、公益社団法人ピースボート災害支援センター等の非営利団体と連携して実施。2026年8月25日、受け入れ体制を拡張し申込受付を広く開始したと発表。妊産婦・乳幼児のいる家族・介護が必要な方との多世帯家族・障害のある方がいる家庭など特に支援が必要な層の利用を想定し、連携する支援団体として一般社団法人全国古民家再生協会が新たに加わった。
令和8年熊本地震で被災した地方自治体・企業・団体等を対象に、義援金300万円の寄付に加え、自社ソフトウェア製品（Platio、Handbook X、Bakusoku.AI）を2026年8月3日から2027年1月31日まで無償提供する（申込受付は2027年12月31日まで）。
熊本県内および周辺地域の被災者・復興支援活動従事者を対象に、SIMフリースマートフォン「moto g05」（即時提供）および「moto g37j」（準備完了後提供）を無償提供する。両機種ともFMラジオ機能・生活防水防塵対応で、有線イヤホンをアンテナ代わりに情報収集できる。
令和8年熊本地震の被災地での片づけ作業や災害ボランティア活動に参加する人向けに、「アスベスト対策チェックリスト」を無償公開した。損壊建物の解体・片づけ時に飛散しうるアスベスト対策として、正しい防塵マスク（DS2・N95等）着用の重要性を解説する。
令和8年熊本地震の被災地支援として、熊本県在住のJP SMART SIMユーザーを対象に通信データ10GBを無償付与する。付与の詳細は公式サイトで案内。
熊本県内での使用に限り、自治体・避難所・医療福祉施設・公的災害支援団体へは指定の発電機・ポータブル電源のレンタル料金を無償化。被災事業者・店舗・復旧作業現場・個人へは通常レンタル料金の50％で提供する（2026年8月1日9:00より受付開始）。
令和8年熊本地震の被災者を対象に、屋根工事専門メディア「やねプロ」にて屋根に関する相談を無償で受け付け、送客・契約手数料なしで信頼できる地元業者を無料紹介する。熊本・長崎・鹿児島の屋根団体加盟業者の地域別リストや詐欺防止の注意喚起情報も公開。
被災地から離れた地域での滞在を必要とする被災者を対象に、東京・大阪など都市部の家具・家電付き民泊物件を無償提供する（初期100室、最大1,000室まで順次拡大予定）。Airbnb.orgと連携する支援団体を通じて手配される。
ピースウィンズ・ジャパンと連携し、通気性・速乾性に優れた「エアリズム」などユニクロ製品約2万点を被災地へ提供。指定避難所だけでなく、断水・停電により在宅避難や車中泊を余儀なくされている方へも順次配付する。
関係機関等を対象に、2022年までに独自計測した熊本県内のMMS計測データ、およびジオテクノロジーズと共同保有する高速道路・自動車専用道路の図化データ（2024年計測分まで）を無償提供する。同社ホームページの問い合わせフォームから申込可能。
令和8年熊本地震の被災地域の復旧・復興に取り組む自治体・企業・非営利団体を対象に、当社製品を期間限定・完全無償で提供する「製品寄贈プログラム」を開始。導入支援・システム構築を無償提供するパートナー企業も募集している。あわせて従業員のマッチング寄付プログラムを実施。
断水・停電となっている被災地区の住民およびその支援者を対象に、会員・非会員を問わず被災地区のエニタイムフィットネス店舗のシャワー・トイレを無料開放（本人確認書類の提示が必要、トレーニングエリアは利用不可）。対象店舗は熊本県内13店舗で、状況に応じ順次更新。
日本赤十字社を通じて義援金1000万円を寄付するとともに、販売子会社スズキ自販熊本が運営する「スズキアリーナ熊本中央」「スズキアリーナ玉名」の2拠点で、被災地域で電動車を利用する人を対象に急速充電器を無償開放している。
熊本県内に拠点を置く中小建設企業、および熊本県内で復旧・復興支援活動に取り組む中小建設企業（既存顧客・新規申込ともに対象）を対象に、「CAREECON Plus」の利用料金を申請日の翌月から1年間無償とする。受付は2026年8月3日開始、終了時期は被災地の状況を踏まえ後日案内。
災害救助法が適用された熊本県内地域の個人顧客を対象に、地震で被災したTCLブランド家電製品の出張費・部品代・技術料を通常料金の50％に減額する。電話またはLINE公式アカウントで受付。
中央共同募金会（1,500万円）、ジャパン・プラットフォーム（1,000万円）、日本赤十字社（500万円）へ計3,000万円の義援金を拠出（パナソニック インダストリー株式会社による1,000万円を含む）するとともに、飲料水・非常食・簡易トイレなどの支援物資の提供を進めている。
政府からの要請を受け、熊本県の避難所などに熱中症対策として業務用の移動式エアコン（タイヤ付き床置きタイプ、冷風を人がいる場所に直接送るスポットエアコン）を提供した。あわせて、対象地区（熊本県10市10町1村）で地震により転倒などの被害を受けた同社空調製品について、2026年7月28日から10月31日まで無償で一次点検を実施し、修理を依頼した場合はサービス作業費を通常の50％に割り引く特別対応を行っている（出張料・部品代は通常料金）。
対象地区（熊本県10市10町1村）にお住まいの個人が所有し、被害を受けた日立家電製品について、2026年7月28日から10月31日まで特別料金（技術料通常の半額）での修理対応を実施。冷凍・空調製品についても同様の特別修理対応を行う。あわせて政府の要請を受け、避難所などへ設置工事不要のスポットクーラーや業務用エアコンの提供・設置を進めており、日立グループとして熊本県等へ義援金5,000万円を拠出したほか、飲料水・簡易トイレ等の生活支援物資も順次発送している。
対象地区（熊本県10市10町1村）にお住まいの個人が所有し、令和8年熊本地震により被害を受けた同社家電製品について、2026年7月28日から2027年1月27日までの6ヶ月間、見積診断料・出張料を無料とし、修理の技術料を通常の半額とする特別修理対応を実施している。
政府の要請に協力し、倉庫に販売用在庫として保管していた自社オリジナルブランド「ビックアイデア」のポータブルルームエアコン（設置工事不要ですぐ使えるスポットクーラー）約300台を熊本県内の避難所向けに提供。航空自衛隊の輸送機で入間基地から熊本空港へ空輸され、SNS上で迅速な対応が話題となった。
停電時の電源確保や復旧作業に使われる発電機・チェンソーなどのエンジン機器向けに、特殊燃料「ASPEN4」「ASPEN2」を自治体・避難所などの団体向けに無償提供する（個人宅への配送・提供や公道走行車両への使用は対象外）。支援を希望する団体は同社公式サイトの問い合わせフォームから相談可能。
「EAT and SEND for 熊本」キャンペーンとして、熊本県産商品や熊本名物ミールキットなど約80点を販売し1点購入ごとに50円を寄付（同額を企業も拠出）。あわせて熊本県契約産地向けに野菜ジュース等計1,200本を支援物資として出荷したほか、対象飲料（ソルティウォーター）を1本購入につき被災地へ1本寄付する仕組みを実施（上限35,000本、寄付受付は2026年8月31日まで）。
令和8年熊本地震で被災した熊本県内在住の全学年児童・生徒を対象に、2026年8月4日から31日までの1ヶ月間、入会金（通常22,000円）を全額免除し、1講座分（40分×4回）の授業を無償提供する。教育アドバイザーによる学習相談1回無料、受講1講座につき指定教材1冊を無料提供する支援も実施。
一般社団法人つながり応援の取り組みの一環として、令和8年熊本地震で被災した個人・事業者・団体を対象に、クラウドファンディングを活用した再建・再開の伴走支援を開始。相談・企画・ページ制作から公開開始までのサポート費用を0円で提供し、特設サイト「令和8年熊本地震｜再出発つながり応援」を公開した。相談受付件数の上限・終了時期は設けていない。
会員企業が保有するキャンピングカーを令和8年熊本地震の被災地支援へ貸与することを決定。医療系NPO法人へ2台、独立行政法人水資源機構へ1台を、支援団体の宿泊・休憩場所として熊本県内で提供する。今後も要請に応じて適切な支援を行うとしている。
経済産業省との協定に基づく被災地への物資調達協力に続く復旧支援策として、令和8年熊本地震の「罹災証明書」を提示した顧客（ヤマダ会員登録者）を対象に、熊本県内のヤマダデンキ・ベスト電器・マツヤデンキ直営店全36店舗で店頭表示価格より10％値引きを実施する（2026年8月4日〜2027年2月28日、指定商品が対象）。あわせて店舗（ヤマダデンキ、ベスト電器、マツヤデンキ、TSUKUMO、IDC OTSUKA）での店頭募金も実施している（2026年7月29日〜8月23日）。
熊本県内の災害救助法適用地域（10市10町1村）の利用者を対象に、地震により生じた不具合品のGalaxy製品（SIMフリーモデル限定、キャリアモデルは対象外）を無償修理し、必要に応じて代替機を提供する特別支援措置を実施している。
通信事業者4社（NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）とモバイルバッテリーメーカー8社が連携する「つなぐ×かえるプロジェクト」の一員として、令和8年熊本地震の被災地の避難所へモバイルバッテリー・充電ケーブルを提供（参加各社合算で計約2,300台・充電ケーブル約2,050本）。同社は2026年5月に締結した「災害時における被災地への電源確保に関する連携協定」に基づき、モバイルバッテリー（EcoFlow RAPID Pro Power Bank）100台を発送完了した（2026年8月8日発表）。
通信事業者4社（NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）とモバイルバッテリーメーカー8社が連携する「つなぐ×かえるプロジェクト」の一員として、令和8年熊本地震の被災地の避難所へモバイルバッテリー・充電ケーブルを提供（参加各社合算で計約2,300台・充電ケーブル約2,050本）。
通信事業者4社（NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）とモバイルバッテリーメーカー8社が連携する「つなぐ×かえるプロジェクト」の一員として、令和8年熊本地震の被災地の避難所へモバイルバッテリー・充電ケーブルを提供（参加各社合算で計約2,300台・充電ケーブル約2,050本）。
通信事業者4社（NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）とモバイルバッテリーメーカー8社が連携する「つなぐ×かえるプロジェクト」の一員として、令和8年熊本地震の被災地の避難所へモバイルバッテリー・充電ケーブルを提供（参加各社合算で計約2,300台・充電ケーブル約2,050本）。SNS上での個別支援表明に留まっていた7月28日時点から、本プロジェクトを通じた具体的な提供実績が確認された。
通信事業者4社（NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）とモバイルバッテリーメーカー8社が連携する「つなぐ×かえるプロジェクト」の一員として、令和8年熊本地震の被災地の避難所へモバイルバッテリー・充電ケーブルを提供（参加各社合算で計約2,300台・充電ケーブル約2,050本）。
通信事業者4社（NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）とモバイルバッテリーメーカー8社が連携する「つなぐ×かえるプロジェクト」の一員として、令和8年熊本地震の被災地の避難所へモバイルバッテリー・充電ケーブルを提供（参加各社合算で計約2,300台・充電ケーブル約2,050本）。7月28日時点では支援準備の表明のみだったが、本プロジェクトを通じた具体的な提供実績が確認された。
熊本県内（熊本市、宇城市、天草市、菊池郡・菊池市、上益城郡等）の急速充電スポットを2026年7月29日から無償開放し、対象スポットを順次追加。2026年8月5日には対象を計15箇所に拡大するとともに、無償開放期間を当初の8月5日までから8月17日正午まで延長した（開始からの累計利用は延べ330回以上）。現地でEV・PHEVを利用する被災者・支援関係者等が対象（「ビジター利用」手順での充電は対象外のため注意喚起あり）。
郵便番号800〜899の九州地域向け出荷分（2026年7月31日〜8月7日）に、自社ブランド「MUSINSA STANDARD」のアームカバー・ハンドタオルセット・タオル計3点を無償同封する。申し込み不要で自動的に同封され、用意数量終了時は早期終了の可能性がある。
令和8年熊本地震の被災者を対象に、医療機関の混雑や交通網の寸断で医療アクセスが困難な状況を支援するため、オンライン医療相談サービスを無償で提供する。海外在住日本人向け医療支援で培った仕組みを活用し、災害時にも安心して医師に相談できる環境を提供する。
令和8年熊本地震の被災地支援として、常温保存可能・調理不要の蒸し豆や寒天デザート「豆ふるる」など自社商品計1万2000個を無償提供。熊本県内で惣菜事業を展開する株式会社ヒライの協力・ネットワークを通じ、8月3日発送・8月6日到着予定で被災地へ届ける。避難所での食事は炭水化物に偏りがちでたんぱく質・食物繊維が不足しやすいことを踏まえた支援。
熊本エリア3店舗（嘉島店・帯山店・近見店）に併設する通常会員制（サブスクリプション型）の癒やし空間「ほっとひと息ステーション」を、2026年8月16日を目途に地域住民・復旧支援活動従事者向けに全面無料開放。エアコンの効いた空間、冷たいドリンク、健康機器を提供し、猛暑下での避難生活・復旧活動による疲労軽減を支援する。
熊本大学病院と連携し、熊本県南部地域の被災病院向けに遠隔医療体制構築支援として「Teladoc HEALTH TV Pro 300」を緊急導入。専門医による病病連携を通じて、被災地の医療提供体制と患者の医療アクセス維持、医療従事者の負担軽減を支援する。
令和8年熊本地震により被災・事業活動への影響を受けた企業・自治体・団体、および被災地域の復旧・復興活動を行う企業・自治体・団体を対象に、リモートアクセス・遠隔サポート・Web会議の3サービス（RemoteView／RemoteCall／RemoteMeeting）のライセンスを2027年1月31日まで無償提供する。同社は平成28年（2016年）熊本地震の際にも同様の無償支援を実施した実績がある。
熊本県益城町に本社を置く同社は、10年前の熊本地震での被災経験を踏まえたBCPモデルにより発災2日後の7月30日に業務を全面再開。あわせて7月31日、被災地域で医療・介護活動を継続する桜十字グループの物資集積拠点へフェイスタオル832枚・生理用品7,280枚・簡易トイレ1,000回分・幼児用おむつ（Lサイズ）528枚を無償提供した。さらに2026年8月1日より、地震で自宅が被災した小学生以下の子を持つ母子世帯を対象に、家賃・水道光熱費・駐車場代が無料でエアコン・家具家電付きの社員寮（熊本市中央区、1K）をまず1ヶ月を目安に無償開放している。
2026年熊本地震の災害対応に従事する自治体・消防・警察・医療機関・災害支援団体・ボランティア団体等を対象に、PTT（Push-to-Talk）通信対応の業務用オープンイヤーヘッドセット「OpenComm2 PTT Standard」を無償提供する（返却不要、1団体あたり15台まで）。耳をふさがない設計により、周囲の音を聞きながら関係者との円滑な情報共有ができる。
「ゴーゴーカレー熊本地方支援」として、国内全店舗での募金活動や8月5日「ゴーゴーデー」売上の一部寄付とあわせ、被災地の行政・支援団体からの要請に応じてゴーゴーカレーレトルト5,000食を支援物資として速やかに届けられる体制を整えている。
令和8年熊本地震に限らず、自治体・公共機関が復旧・支援情報を発信する場合や、災害影響で有料プラン継続が困難な契約者を対象に、専用相談窓口を開設。申請内容や利用状況を確認のうえ、支援の可否・対象プラン・提供期間を個別に案内する（一律の条件・期間は設けず個別対応）。
令和8年熊本地震の被災自治体を対象に、LTE SIM付属・Wi-Fi対応・衛星通信対応のウェアラブルカメラ「Zaoウェアラブル」とクラウド型映像配信システム「Zao Cloud」を無償貸与する（受信用WindowsPCは自治体側で用意）。問い合わせページから「被災自治体支援向け無償提供希望」と記入して申込可能。
熊本県の被災地（氷川町・八代市等）を対象に、一般社団法人OPEN JAPAN・特定非営利活動法人日本カーシェアリング協会・一般社団法人四番隊・熊本支援チームと連携し、ポータブル電源91台・ソーラーパネル128枚（計220台）を支援。氷川町ではスポットクーラーの電源として、断水地域では井戸ポンプの稼働電源として活用されている。
被災地の復旧・復興に携わる企業・自治体の活動を支援するため、衛星データとAIを活用した不動産AIツール「WHERE」を2026年8月1日より無償提供する。モバイル版（現場での位置・土地建物情報確認、写真・コメント記録）とPC版（本社・関係部署とのリアルタイム共有）を連携させ、被害状況の記録から対応方針の検討・復旧計画までを支援する（登記情報等の取得費用は別途利用者負担）。
令和8年熊本地震で被災した店舗・商業施設を対象に、破損・転倒・使用不能となった什器類の交換相談、仮設・臨時売場の立ち上げに必要な什器のレンタル、マネキン等の手配を行う「災害復興プロジェクト」を通じて支援する。対応内容は被害状況・在庫状況・交通物流状況・現地の安全確認状況等により個別に調整する。
熊本県を中心に被災した自治体・企業等を対象に、株式会社ナヴィックと連携し、クラウド録画カメラ「Safie GO」「Safie Pocket」シリーズを無償貸し出しする。台数・期間・条件は問い合わせ内容をもとに個別案内。
熊本県を中心に被災した自治体・企業等を対象に、セーフィー株式会社と連携し、リチウムソーラーバッテリーECO電源「ぽーたくんS」とソーラーパネルをセットで無償貸し出しする。台数・期間・条件は問い合わせ内容をもとに個別案内。
熊本県内に本社を置く企業・法人（LiDARスキャナ搭載iPhone/iPad保有者）を対象に、令和8年熊本地震の被害状況調査目的でScanatアプリ版・WEB版の全有料機能ライセンスを無償開放する（申込日から2026年12月31日まで、または申込日から3ヶ月間のいずれか遅い方まで。通信費・端末費は利用者負担）。
自社の小型光学衛星「GRUS-1」により被災地域を複数回観測し、取得画像を関係機関へ提供。あわせて発災後の観測画像と比較用の発災前アーカイブ画像を無償公開し、被害状況把握や復旧・復興支援、報道・研究目的での利用を可能にしている。
災害救助法が適用された熊本県内地域の顧客を対象に、地震で被害を受けた自社製品（無線LAN構築関連機器等）について「被災地特別対応」を2026年8月7日から2027年1月31日まで実施。製品水没・全損の場合は代替機を特別価格で提供し、修理の場合は見積無料・特別価格で対応する（保守終了機など対応不可の場合あり）。
グループ会社の株式会社ホワイト・ベアーホテルズが運営する熊本・玉名温泉エリアの2施設にて、2026年8月16日から9月17日宿泊分を対象に熊本県在住者限定で宿泊料金を50％割引とする「熊本復興応援」企画を8月6日14:00より予約受付開始。あわせて7月31日から「御宿 皐月」で実施している熊本県民向け大浴場無料開放を、当初予定の8月31日から2026年9月13日まで延長した（利用時に県内在住を確認できる身分証明書の提示が必要）。
令和8年熊本地震に係る災害救助法の適用地域に所在する顧客を対象に、リコーとの保守契約を締結しているオフィス機器（複合機/複合機、プリンター、プロジェクター、ファクシミリ等）およびIT機器について、天災による故障を特別修理料金で対応する（対象期間：災害救助法適用日から6ヶ月間）。
神奈川県および神奈川県伊勢原市と締結している災害協定に基づき、両自治体からの要請を受けて自社在庫から支援物資を供給。熊本県熊本市へブルーシート2,000枚、熊本県宇土市へブルーシート1,000枚・土のう袋5,000枚を提供した。同社は発電機やビニールシート等の災害復興支援物資21,800アイテムを全国29拠点の物流センターに常時在庫している。
「スマイルトイレプロジェクト」の一環として、全国の自治体が保有する災害用トイレトレーラーが熊本地震の被災地（宇城市等）へ順次派遣される取り組みを推進。自社所有の「災害トイレ革命号」も派遣し、各地から集まるトレーラーの運用を現地でサポートする拠点の役割を担った。同社は2016年の熊本地震での支援活動をきっかけに本プロジェクトを立ち上げた経緯がある。全国配備62台（2026年8月時点）のうち計7台を八代市・宇城市・氷川町へ派遣（2026年8月7日時点）、旗艦車両「災害トイレ革命号」も2026年8月12日に八代市へ派遣予定（2026年8月7日発表）。
長崎県平戸市のホテルが、熊本地震で被災した熊本県内在住の家族を対象に「1日1組3名限定」の応援宿泊プランを2026年8月8日から8月末まで実施。宿泊代、ウェルカムドリンク、夕朝食バイキング、大浴場が無料（入湯税150円のみ負担）。予約はホテル公式サイト限定・先着順。
熊本県阿蘇市の宿泊事業者が、熊本地震の被災地でのボランティア活動と阿蘇観光を組み合わせた「ボランティア旅行割」を開始。ボランティア活動・阿蘇観光を楽しむ人を対象に、自社運営の宿泊施設（南阿蘇村「SHIJIN南阿蘇」等）で2泊以上の宿泊につき1泊分の宿泊費を無料とする。
技術者・作業員30名を鹿児島県出水市の拠点に前進配置し、熊本地震の被災地（八代市・氷川町等）で支援活動を継続。熊本県備蓄倉庫（八代港）へ飲料水21,600本を寄贈したほか、医療法人尚仁会高田病院へ飲料水1,500本・非常食350食を寄贈。氷川町では公民館駐車場への子どもの遊び場整備、支援拠点の生活用水補充、単管を用いた恒久的なテントへの作り替え、倉庫の災害廃棄物撤去、倒壊した寺院からのご本尊搬出補助などのきめ細やかな現場支援も実施している。
熊本県八代市と調整のうえ、断水下でも粉ミルクの調乳や哺乳瓶の洗浄が不要な液体ミルク1,392缶、使い捨て哺乳瓶243本、紙おむつ2,100枚を乳幼児・子育て世帯向けに無償で提供（費用は同協会が全額負担）。車中泊などで避難所名簿に載りにくい世帯にも物資が届くよう、給水所や乳幼児健診会場等での配布も自治体へ依頼した。
ダイハツ九州株式会社・熊本ダイハツ販売株式会社などグループ各社と連携し、狭い道路での移動にも対応しやすい軽商用車「ハイゼット トラック」や、冷たい飲料水等の輸送・一時的な休憩スペースとして活用できる「ハイゼット FRP保冷車」など計10台の車両を復旧活動向けに提供。義援金として特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに500万円を寄付した。
日本赤十字社を通じて義援金500万円を寄付するとともに、スバル九州株式会社より日本赤十字看護大学附属災害救護研究所へ「フォレスター」を1台貸与した。
熊本県を震源とする地震を受け、トヨタグループ各社と連携し、飲料水・ブルーシート・トイレ凝固剤などの物資を被災地へ提供。特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じ、トヨタ紡織グループ（トヨタ紡織・トヨタ紡織九州）として総額600万円の義援金を寄付した。
内閣府が定める災害救助法適用地域（熊本県内）に本社または事業所を有する法人を対象に、「Stella AI for Biz」の利用料金を申請承認日から2ヶ月間無償化する支援措置を実施。新規契約者・既存契約者ともに対象で、罹災証明書の申請手続きや各種支援制度の確認など平時と異なる業務が重なる中、スマートフォン等からどこでも使えるAIとして活用を想定している（申込受付：2026年8月5日～9月5日）。
熊本地震により、自社サービス（AOSignサービス、法人認証カードサービス、GoSignサービス）に関する「電子証明書」または「ICカードリーダ」を破損・紛失した顧客に対し、無償で再提供する支援措置を実施している。
2026年8月31日まで、令和8年熊本地震で故障した家電製品を特別料金（技術工料を通常の半額、出張費・部品代は通常料金）で修理対応。持ち込み・出張修理を中止した場合の診断手数料・出張費も無料とする。あわせて8月2日より無料点検車両「ヒマワリ号」を「エディオン イオン八代店」へ派遣し、家電の無料点検や故障相談に対応。さらに2027年2月28日まで、罹災証明書の提示で熊本県内4店舗（熊本本店、人吉レックス店、サンリブシティくまなん店、イオン八代店）にて店頭販売価格より10％割引で商品を購入できる。
令和8年熊本地震で被災した加盟店（不動産会社・管理会社・リフォーム会社等）を対象に、利用中の「楽待」サービスを2026年8月から10月までの3ヶ月間無償で提供する。対象は8月1日時点で楽待サービスを利用中かつ登録店舗住所が災害救助法適用市町村にある加盟店で、申請受付期間は2026年8月7日から28日まで。
ペット葬儀事業を通じてペットとその家族に寄り添う企業として、被災地で不足が予想されるペット用飲料水（2L×38本）、ペットシーツ（64パック）、ウェットティッシュ（80パック）、マナーウェア（45パック）を、被災地で活動する「わんだふるグループ 災害支援プロジェクト『熊本と、ともに。』」経由で提供した（2026年8月5日出荷）。
熊本県をショップ所在地として登録している対象生産者201名を対象に、運営する産直通販サイト「産直アウル」の販売手数料を2026年8月7日13:00から11月4日23:59までの90日間無料化する。あわせてメルマガやLINEを活用した販売促進支援も実施する。
被災地域居住者・被災者・そのご家族・復旧支援従事者を対象に、名古屋（小牧/中部）＝熊本線に片道7,000円（燃油特別付加運賃・旅客施設使用料別途）の「熊本復旧支援割引」運賃を新設した。2026年8月12日から8月31日搭乗分が対象、予約は搭乗日を含め3日以内に購入する必要がある（出発前取消手数料無料、出発後5,000円）。2026年8月28日発表の続報で、対象搭乗日を2026年9月30日搭乗分まで延長した。
熊本県と締結していた「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」に基づき、発災翌日の7月29日に現地入り。7月30日に熊本県から正式要請を受け宇城市でシャワー設置・運営を開始し、以降氷川町・宇土市・八代市等へ展開。8月5日までに行政から要請済みの避難所シャワー需要を概ねカバーし、8月9日終了時点で避難所41拠点へ展開した（最大70名超の体制で運営）。断水が続く医療・福祉施設への入浴・衛生支援拡大のため、機材無償貸与・維持管理費を募るクラウドファンディングも8月10日に開始した。2026年8月25日発表時点で、民間協賛25社・個人1名からの支援を受け医療・福祉施設等への配備を拡大し、累計41施設98台を配備（8月19日時点）。断水解消が進む中でも入浴環境の確保が難しい在宅避難者・車中泊避難者向けに、熊本県宇城市の白百合保育園（WOTA BOX 3台設置）を地域に開放する入浴支援「みんなのシャワー」をInstagramでの予約制により開始（2026年8月27日発表）。
熊本県へ義援金600万円を寄付するとともに、日本赤十字社およびジャパンプラットフォームから派遣される方を対象に、日本全国各地－熊本空港・九州各空港間（ANA・ANAウイングス運航区間、経由便含む）の航空券を2026年10月31日まで無償で提供。あわせて両団体からの救援物資（テント・毛布・衣類・医薬品・保存食料品・飲料水等）についても、条件を満たす場合は同区間の航空輸送を無償で協力する（2026年8月10日付でRev1として詳細更新）。
熊本県内で運営されている災害時の子どもの預かり場・遊び場・学習環境などの情報が分散し把握しづらい状況を受け、県内の居場所情報を一つに集約するポータルサイトを開設。エリア・対象年齢で絞り込み検索でき、掲載団体の登録も無料で受け付けている。あわせて「災害時のこそだてサポート」LINE相談窓口では社会福祉士・臨床心理士等が避難生活中の子育ての悩み相談に対応している。
国土交通省近畿地方整備局からの要請および「災害時等における緊急支援物資輸送等に関する協定書」に基づき、飲料水・ウォータータンク・投光器・燃料缶・非常用トイレセット等を近畿圏臨海防災センター（大阪府堺市）から熊本県八代市の熊本港湾・空港整備事務所へ輸送した。
熊本県在住者を対象に、中学数学から大学受験数学まで対象9講座の中から希望する1講座を無償で提供する（受付は2026年8月31日まで）。河野塾の無料会員登録後、専用申請フォームで確認書類をアップロードして申請する。
被災地支援として、洗えるポケット付インド綿ブランケット607枚と抗菌防臭タオル150セット（フェイスタオル換算約1,050枚）を物資提供した。あわせて「ケユカ SPECIAL 11DAYS」（8月7日〜17日）の対象商品売上の一部を日本赤十字社へ寄付する取り組みも実施している。
熊本県八代市（商工政策課）へ、避難所の入口や共用スペースの衛生環境整備に役立つ非接触温度計・アルコールディスペンサー「3R-TAE01SET」を100台寄付した。手をかざすだけで非接触の体温測定と手指消毒ができ、付属の三脚で設置可能。乾電池対応のため電源確保が困難な場所でも使用できる。
熊本県八代市に「アネシス・リリーフ災害支援ステーション（アーキハウス八代スタジオ）」を2026年8月1日から開設し、井戸水・生活用水の給水スポット（全日8:00〜20:00）、屋外の簡易涼み処、携帯電話充電・フリーWi-Fi、防災応援グッズ配布を提供。8月1日・2日には事前予約制の被害相談会も実施した。
水の確保や衛生環境維持に関して支援を必要とする自治体・関係機関を対象に、可搬式浄水装置や給水支援に関する機材・車両・人員の派遣体制を整備し、相談を受け付ける。現地の混乱を避けるため、自治体・関係機関からの要請・指示に基づいて実施する。
大島商船高等専門学校「大島丸」（8月14日〜16日）、弓削商船高等専門学校「弓削丸」（8月18日〜19日）、広島商船高等専門学校「広島丸」（8月21日〜22日）の練習船3隻が、熊本県八代港内港で給水・シャワーを順次提供する。現地状況により計画変更の可能性あり。
日本赤十字社を通じて義援金2,000万円を寄託するとともに社員による募金活動を実施。あわせて京セラ、京セラメディカル、京セラインダストリアルツールズの各社から、クーリングジャケット130着、発電機2台・ポータブル電源3台、歯磨き粉・歯ブラシ各800本、ソーラーパネル1台、飲料水（500ml）1万本、非常食5,000食などの支援物資を提供する。
令和8年熊本地震により被災した京セラ製の修理可能な複合機・プリンターについて、保守契約の有無にかかわらず無償点検を実施する。対象は災害救助法の適用地域に所在する顧客で、受付期間は適用日から6ヶ月目の受付分まで（修理の可否判定は同社または認定サービスパートナーが実施）。
熊本工場が被災し操業を停止する中、地震発生当日に本社内に対策本部を設置し、福岡工場で増産したパンなど約1万個を被災地へ供給、社員30人を現地へ派遣した。以降も福岡・広島工場での増産対応を継続し、農林水産省・自治体・流通チェーンの要請に応じて2026年8月10日までに緊急食料としてパン計16万個・おにぎり5千個を供給した。熊本工場は8月2日から段階的に生産を再開し、8月10日に全製造ラインでの生産再開を発表した。
法人サポーターを務める認定NPO法人テラ・ルネッサンスと連携し、自社製造・販売する除菌消臭水「iPOSH」約2トン（20Lボックス100箱）を提供。テラ・ルネッサンスが熊本県八代市の支援拠点で受け取り、避難所・福祉施設・個人宅等の衛生ニーズを確認しながら順次届けている。
令和8年熊本地震に係る災害救助法の適用地域に居住する利用者を対象に、保証の有無を問わず対象製品を無償で修理する対応を実施（修理サービスが終了した製品は対象外）。対象期間は2026年7月28日から2027年2月1日まで（最終受付日までにサービスセンターへ到着したものが対象）。あわせて日本赤十字社を通じて義援金5,000万円を寄付した。
熊本県内の災害救助法適用地域（熊本市、八代市、水俣市等21市町村）を対象に、地震により被害を受けた自社製品の初回点検を実施。出張料・点検料は無償だが、部品交換・修理が発生した場合は有償となる。受付は2026年10月31日まで、フリーダイヤル（24時間365日）で受付。
令和8年熊本地震に伴う復旧・復興活動を行う企業・団体（所在地を問わず県外事業者も対象）向けに、図面・写真・報告を関係者間で共有できる現場DXサービス「KANNA」を6ヶ月間無償提供する。申込受付は2026年8月3日から9月30日まで。終了後も自動的に有償契約へは移行しない。
被災地域の自治体・関連機関、避難所運営や生活支援を行う団体など災害対応に取り組む組織を対象に、多言語AI検索「Felo Search」とリアルタイム翻訳「Felo瞬訳」を2026年7月30日から10月31日まで無償提供する。
公益社団法人日本フィランソロピー協会を通じて義援金60万円（障がいがある方の避難生活支援）を寄付するとともに、支援物資としてマルチビタミン&ミネラルサプリメント2,300個、女性用下着210枚、タオル169枚等を提供した。あわせてファンケルポイントの寄付受付（9月30日まで、日本赤十字社へ寄付）も実施している。
「熊本地震災害復旧支援プログラム」として、国・自治体・防災関係機関・インフラ管理者・建設土木会社等を対象に、全国の高速道路・国道・主要幹線道路の高精度3次元点群データとGoogle Photorealistic 3D Tilesを活用した3D都市モデル「3Dmapspocket」を申請制・用途限定で無償提供する。提供データは発災前の道路形状等の基盤情報で、復旧計画立案やインフラ点検を支援。提供期間は地震発生（2026年7月28日）から10月28日まで（予定）。
被災企業・組織の人事担当者向けに「予期せぬ事故・災害時の事業場における人事担当者向けメンタルヘルスケアチェックリスト」と、従業員向け資料「ひとつずつ、できることから～大災害等、衝撃の強い出来事を体験した時～」の2種類を無償公開した。同社の惨事ストレスマネジメント（CISM）支援の実績に基づく。
熊本県内の既契約医療機関を対象に、経営分析サービス「病院ダッシュボードχ」の次回契約更新時の年間利用料を最大1年分免除する。あわせて義援金300万円を日本赤十字社等の公的機関へ寄付した。
熊本県内の被災事業者を対象に、契約管理プラットフォーム「LIRIS CLM」を2026年8月17日から10月30日までの申込期間で1年間無償提供し、初期設定の支援も行う。あわせて熊本県内の企業・団体・自治体を対象に、AI・Webシステム開発やデータ活用に関するDX支援を無償で実施する（同期間）。義援金の寄付もあわせて行った。
熊本県内の避難所等へ、ゼスプリ・サンゴールドキウイ7,280個をハーフカットスプーン・ウェットティッシュとともに提供した。避難生活で栄養バランスが偏りやすい課題に対応するため、食物繊維やビタミンCなど10種の栄養素を含むキウイフルーツを2026年8月13日までに配布完了した。
災害救助法が適用された市町村に居住する顧客を対象に、地震により被害を受けたデジタルカメラ・フィルムカメラ・交換レンズ・双眼鏡・フィールドスコープ・レーザー距離計・ルーペ等の修理料金を通常の50％に割り引く特別対応を実施している（2027年1月27日受付分まで、公的機関発行の被災証明書または罹災証明書の提示が必要）。
NPO法人地域診療情報連携協議会が主体となり群馬大学大学院保健学研究科・株式会社円未来と連携する熊本地震被災地支援プロジェクトにおいて、自社開発のAI通訳電話「tel-trans」・多言語受付電話「tel-trans QR」（149言語対応）を提供し、外国人被災者・訪日外国人・聴覚言語障がいのある避難者への多言語コミュニケーション支援を無償で実施している（同プロジェクトではストレス測定「ESC」やAIカウンセラーによるセルフケア支援もあわせて提供）。
熊本県内の商工会・商工会議所・自治体・産業振興センター・よろず支援拠点等、被災事業者の支援に携わる機関を対象に、補助金申請書類作成サポート・事業再開支援・BCP策定支援など支援担当者の日常業務をサポートする生成AI「Ai助」を2026年12月31日まで無償提供する。
連結子会社の株式会社JBサステナブルを通じ、空気中の水分から飲料水を生成する製水機「AirQua」を熊本県上益城郡甲佐町役場へ無償貸与。2026年8月16日に甲佐町役場1階ホールへ設置し、断水対応を支援している（2026年8月18日発表）。
「人命・安全、地域貢献、生産復旧」の基本方針のもと、2026年7月29日より熊本県内の近隣避難所・施設、熊本県内4市の市役所・2町の町役場、熊本県および県内4市の各社会福祉協議会へ井戸水、飲料・食料品、非常用マット・毛布等の生活備品、空調服・台車を無償提供している（2026年8月17日発表）。
男性用・女性用・子ども用肌着上下計約10万枚を、グンゼ物流岡山物流センターから「SEMA」（緊急災害対応アライアンス）加盟団体を通じて被災地支援拠点へ提供。2026年8月8日に熊本県上益城郡益城町、8月10日に佐賀県武雄市の熊本県氷川町向け拠点へ到着した（2026年8月18日発表）。
認定NPO法人テラ・ルネッサンスが現地の状況を共有したことを受け、福岡県福岡市の同社古賀市工場からカレー2種類826個・スープ4種類3,618個、計約4,400食を熊本県内へ直接搬入。高齢者施設をはじめ避難所・福祉関係施設・個人宅等へ提供した（提供日2026年8月3日、テラ・ルネッサンスが2026年8月18日発表）。
美里町・八代市・氷川町・宇城市・宇土市・甲佐町に住所を有する小学生・中学生を対象に、2026年8月17日から31日まで「フォレストアドベンチャー・美里」のキャノピーコース利用料を無料で提供している（2026年8月18日発表）。
熊本県内に本社を置く企業（2027年新卒採用を募集する企業に限る）を対象に、通常有料の「Handy進路指導室」企業向けサービス（単体プラン）を、2027年3月末掲載完了分まで無償提供する「熊本県復興支援プラン」を開始した。
令和8年熊本地震の被災地の高齢者施設5カ所（計36台）、避難所4カ所（計16台）、障がい者施設1カ所（12台）、その他支援団体・企業3カ所（計11台）へオゾン水生成器計75台を提供。2026年8月14日から17日にかけて同社スタッフが現地入りし、使用方法の説明や運用サポートも実施した。
令和8年熊本地震で被害を受けた八代地域へ、電気・ガス・水道・電子レンジが使えない状況でも自然解凍で食べられる冷凍塩おにぎりを届ける食支援を継続している。オンラインショップ経由の「熊本復興応援キャンペーン」で1口1,000円の支援につき塩おにぎり5袋を届ける仕組みで、2026年8月19日時点で累計2,721袋を届けた。
断水が続く八代郡氷川町の保育園・幼稚園5施設（宮原慈光保育園、東光保育園、竜北東光幼稚園、ひかわ保育園、ひかわ幼稚園）に対し、栄養面に配慮したお弁当を平日毎日提供。ヨーグルト・ゼリー等のおやつや野菜・りんごジュース、割りばし・使い捨て食器も届けている。対象は2〜6歳の児童151人と施設職員42人で、氷川町福祉課からの相談を受けて実現した。
パン・アキモト社と連携し、長期保存可能なパンの缶詰「救缶鳥」計300ケースを熊本県の被災地へ届ける支援を実施。第1便100ケースを8月3日に配送完了、第2便200ケースも現地状況確認後順次配送した。熊本支店も被災し通常物流が混乱する中、能登半島地震支援の経験を活かし自社物流網で迅速に対応した。
岩田産業株式会社（岩田産業グループホールディングス）と連携し、自社開発の長期保存パン「救缶鳥」計300ケースを熊本県の被災地へ無償提供。第1便100ケースを8月3日に配送、第2便200ケースも順次配送した。「救缶鳥プロジェクト」として過去の熊本地震（2016年）や東日本大震災等でも国内被災地支援の実績を持つ。
グループ会社のテノーラ株式会社・ココロツナグ株式会社と連携し、備蓄おにぎり約7,300袋、飲料水（2L）6,000本、非常用簡易トイレ約30,000回分、フリーズドライ保存食約1,200食（120缶）を、豊福公民館・特定非営利活動法人MAKE HAPPY・白百合保育園・下益城郡医師会等へ8月1日・2日・8日の3日間で提供した。過去の調査で情報未確認のため見送っていたが、公式プレスリリースで内容を確認できたため追加。
熊本県内の避難所等へ「安曇野の天然水2リットル」を8月5日〜8日の4日間、毎日6,144本（計24,576本）提供。あわせて県内12店舗でのモバイルバッテリーシェアリング「CHARGESPOT」無料開放期間を当面の間延長した。さらに「がんばろう熊本応援キャンペーン」として熊本県内約190店舗限定で麺類全品50円引き（8月25日〜31日）、人気弁当のごはん20％増量（9月1日〜28日）を実施するほか、全国約16,500店舗での「熊本応援フェア」（9月下旬予定）の売上の一部を被災自治体等へ寄付する予定。義援金受付のみと判断していたが、自社製品・サービスの無償提供を確認できたため今回追加。
令和8年熊本地震で災害救助法が適用された地域の顧客を対象に、リソグラフシリーズ・オルフィスシリーズ・プリオアシリーズおよび関連周辺機器の修理に必要な交換部品を無償提供する特別対応を、災害救助法適用日から6か月間実施する。
令和8年熊本地震の被災地の救命・救助および復旧・復興支援として、義援金1,000万円を拠出するとともに、支援物資としてお茶や水などの清涼飲料水を計約3万本提供（2026年8月4日時点）。今後も要請に応じ継続的に飲料製品をはじめとした支援物資の提供を行うとしている。
令和8年熊本地震の被災地支援として義援金1,000万円を拠出するとともに、救援物資としてナチュラルミネラルウォーター「日本のおいしい天然水」約4万本を供出した。
全国包装米飯協会を通じた農林水産省からの緊急支援要請を受け、令和8年熊本地震の被災地へパックごはん「サトウのごはん」2万食を供給した。今後も行政機関・業界団体と連携し必要な支援を実施するとしている。
令和8年熊本地震の被災地支援として、日本赤十字社経由1,000万円・熊本県経由500万円の計1,500万円の義援金を寄贈するとともに、日本ハムグループの常温商品等を支援物資として拠出することを決定した。同社は2018年より緊急事態経済対策連合協議会「SEMA」の会員として、要請に応じたレトルト食品・アレルギー対応食品等の提供も行っている。
令和8年熊本地震を受け、7月29日到着で宇城市役所へ500mlミネラルウォーター7,200本・ミネラル塩飴4,080袋・バタークッキー4,080個、7月30日到着で八代トヨオカ地建アリーナへ同ミネラルウォーター7,800本・ミネラル塩飴4,800袋・ミネラル塩タブレット4,800袋・バタークッキー4,800個を届けた。熊本県からの要請を受け、8月5日・6日到着でグランメッセ熊本（益城町）へミネラルウォーター8万640本を追加で届けている。
日本テトラパック株式会社と連携し、災害時協定を結ぶ認定NPO法人ピークエイドを通じて、紙パック入りナチュラルミネラルウォーター「MOTHER WATER NATURAL MINERAL WATER 330ml」計1万5,000本を令和8年熊本地震の被災地（氷川町役場、8月13日提供）へ届けた。
マザーウォーター株式会社と連携し、災害時協定を結ぶ認定NPO法人ピークエイドを通じて、紙パック入りナチュラルミネラルウォーター「MOTHER WATER NATURAL MINERAL WATER 330ml」計1万5,000本を令和8年熊本地震の被災地（氷川町役場、8月13日提供）へ届ける支援に協力した。
認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の「食べる支援プロジェクト（たべぷろ）」からの要請を受け、令和8年熊本地震の被災地で行政の支援が行き届きにくい方（指定外の自主避難所・施設、在宅避難・車中泊等）を対象に、認証製品「最適化栄養食」240食を第一弾として提供した。
「TRUSCOパーソナルクーリングボックス ど冷えもんBOX」を令和8年熊本地震の被災自治体へ無償貸与することを決定し、宇土市・宇城市・氷川町内のボランティアセンター等へ計10台（7台設置済）を提供した。
令和8年熊本地震の被災地支援として、「高反発 三つ折りマットレス 9cm／シングルサイズ」計210台を熊本県八代郡氷川町へ寄贈した（2026年8月21日）。
令和8年熊本地震で進路に不安を抱える熊本県内の高校生・保護者・高校教職員を対象に、株式会社ジンジブキャリアと共同で就職相談（求人・企業探し、履歴書作成、面接対策）と進学相談（進学先選び、学科情報、オープンキャンパス相談）をチャット・LINE・オンライン・電話・訪問対面等で無料提供する。10月14日には熊本城ホールで「先生Fes（熊本会場）」として対面相談イベントも実施予定。
令和8年熊本地震で被災・避難した顧客向けに、避難指示や住宅被災により24時間以上利用できなかった加入電話等の基本料金免除、支払期限の1ヶ月延長、仮住居移転時の工事料金無料化を実施。あわせて熊本県内一部エリアの公衆電話を2026年7月29日15時より無料開放（2026年8月6日終了）、フリーWi-Fiの無料開放、避難所への電話・データ通信・充電環境の提供、災害用伝言ダイヤル（171）・web171の提供を行った。
令和8年熊本地震に伴う災害救助法適用地域（熊本県10市10町1村）内の拠点で、避難等によりNURO Bizサービス（回線・UTM・無線AP等）を利用できなかった顧客を対象に、当該期間の基本利用料金を減免する。
令和8年熊本地震の被災地（熊本県内21市町村）に所在する店舗・事業所を対象に、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋」の2026年8月分の月額利用料を免除する。
令和8年熊本地震で災害救助法が適用された熊本県内21市町村に所在し、被災証明書を持つ「ユビレジ」利用店舗を対象に、クラウドPOSレジ本体および「ユビレジ ハンディ」「ユビレジ 在庫管理」「ユビレジ QRオーダー＆決済」等の月額利用料・連携利用料を2026年8月～10月分の3ヶ月間無償化する。申請期間は2026年8月19日～10月31日。
令和8年熊本地震の被災自治体（熊本県内自治体）向けに、全国約100紙・約5,000万件の新聞記事を検索できる「ELデータベース」を2027年3月末まで無償提供する。他地域の復旧・復興施策や防災・生活再建の事例を迅速に収集できるよう支援する目的（月100記事の閲覧・出力上限、ELNET会員登録が必要）。
令和8年熊本地震で災害救助法が適用された熊本県内21市町村（熊本市・八代市・水俣市・宇城市・宇土市・八代郡氷川町等）を対象に、半壊・半焼または床上浸水以上の被害を受けた建物の受信契約について放送受信料を免除。当初4ヶ月間の予定を延長し、2026年7月分から12月分までの6ヶ月間を免除期間とした（り災証明書により申請）。
YouTuberヒカル氏を通じた支援活動の一環として、水で濡らして使う電源不要の冷感アイスポンチョ1,000枚を熊本県内の被災地へ寄付した（別途、防衛省を通じた購入・導入分1,000枚と合わせ計2,000枚が現地に届けられた）。猛暑が続く中での熱中症対策を目的とする。
令和8年熊本地震に係る災害救助法適用地域に居住する顧客が所有し被災した自社製ネットワーク機器（APRESIAシリーズ等）を対象に、機器輸送費・健全性確認を無償対応するとともに、修理・リプレースを特別価格で実施する（受付期間2026年10月末日まで、製品被害状況により対応できない場合あり）。過去複数回の調査で見落としていたものを今回発見。
令和8年熊本地震でメガネが破損した被災者、および災害支援活動中にメガネが破損した支援者を対象に、熊本県内の「眼鏡市場」全店舗でメガネの無償修理を受け付ける（2026年9月30日まで）。他社製品も対象で、修理不能な場合は代替の提案を行う。
履き物メーカーとして、緊急災害対応アライアンス「SEMA」の枠組みを通じ、水や汚れに強く扱いやすい軽量EVAサンダル336足を被災地へ無償提供した。避難生活での足元の衛生・安全確保を目的とする。
ソーシャル・インパクト・ワークス（SIW）と連携し、国・熊本県・JVOAD/KVOAD等が公開する災害対応情報を一本のタイムラインに統合した「令和8年熊本地震対応統合一覧」をMarkdown形式へ再構築し、GoogleのAI対話・分析環境「Google Notebook」で無料公開した。Googleアカウントがあれば誰でも閲覧・AI対話分析が可能で、支援団体・自治体の「情報の孤立」解消を目的とする（支援第2弾）。
指定管理者として運営する熊本地震震災ミュージアムKIOKUが、発災1ヶ月にあわせて災害関連死の予防を呼びかける特設サイトと啓発ポスターを無償公開した。2016年熊本地震で直接死の約4.5倍にのぼった災害関連死を防ぐため、水分補給・トイレ、足の運動による血栓予防、口腔ケア、休息とつながりの4項目を図解で提示し、避難所や支援団体が自由に印刷・掲示できる形で提供している。
公益社団法人全国通運連盟と連携し、企業等が被災自治体へ寄贈する救援物資（救助用寄贈品）を、全国のコンテナ貨物取扱駅から被災地最寄のコンテナ貨物取扱駅まで貨物列車で無償輸送する。12ftコンテナ1個単位（5t以内）が対象で、荷送人が各自治体の災害対策本部へ事前連絡し受け入れ承認を得た貨物に限る（受付は当面の間）。過去複数回の調査で見落としていたものを今回発見。
日本赤十字社および認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）から救援目的で派遣される関係者を対象に、ソラシドエアが運航する全路線（熊本－羽田線等）の座席を無償で提供する（事前予約制、受付2026年8月7日〜9月25日、搭乗は9月30日まで）。あわせて熊本県へ義援金100万円を寄付し、ソラシド スマイルクラブ会員を対象とした義援マイルの受付も8月12日から実施している。過去複数回の調査で見落としていたものを今回発見。
日本政府・地方自治体・日本赤十字社・ジャパン・プラットフォームが荷送人または荷受人となる緊急支援物資を、JALグループ運航の国内線航空貨物として熊本・福岡・鹿児島の各空港まで無償輸送した（2026年8月7日〜8月31日）。あわせて九州域内の移動手段確保のため福岡〜鹿児島線などに臨時便を設定し、8月13日には8月19〜31日の25往復50便の追加設定を発表した。別途、熊本県への義援金100万円と中央共同募金会への見舞金500万円の寄付、JALチャリティ・マイル（9月30日まで）、JALふるさと納税による寄付受付も実施。過去複数回の調査で見落としていたものを今回発見。
令和8年熊本地震で災害救助法が適用された地域の自治体、国際交流団体、被災者支援に従事する非営利団体を対象に、対面での会話を40言語以上でリアルタイム翻訳する音声翻訳ソリューション「DeepL Voice for Conversations」を2026年9月1日から無償提供する。国内総代理店の株式会社マクニカと連携して導入支援を行う。提供終了時期は被災地の状況を踏まえて判断し、事前に告知する。
令和8年熊本地震で被害が認定された1県21市町村に所在する事業者等を対象に、建物・設備の損壊や停電により維持が困難となった生物遺伝資源について、過去にNITEが提供したNBRC株・RD株（令和元年7月29日以降の提供実績分）を希望に応じて無償で再提供する。あわせて商用電源や保管機器を失った事業者の微生物・DNA・原生生物・コンソーシア・植物細胞・動物細胞（BSL1・2レベル）を無償でバックアップ保管する。支援期間は2026年9月1日から2027年7月27日まで（バックアップは復旧までまたは同日のいずれか短い方）。
熊本県の被災地支援として、介護・福祉領域に特化した謝礼付きボランティアの地域互助プラットフォーム「スケッター」のシステムを無償提供する。一般社団法人全国介護事業者連盟熊本県支部が窓口となり、被災した介護・福祉事業所の人手確保に向けたボランティア募集を実施する。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
令和8年熊本地震の被災地支援として、グループ会社が製造するドライシャンプー等の製品を被災地へ提供した。あわせて日本赤十字社および認定NPO法人ジャパン・プラットフォームへ計1,000万円を寄付している（義援金部分は対象外だが、自社グループ製品の提供に該当するため登録）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
地震発生後、飲料水約30,000本・食料約15,000食・簡易トイレ13,000個・ブルーシート300枚などの生活支援物資を被災地へ発送した。あわせて2026年9月3日に「住宅復興相談窓口」を開設し、戸建住宅が被害を受けた方の新築・建替え・リフォーム相談に無料で対応するとともに、罹災証明書取得者を対象に戸建住宅6商品を「復興支援特別価格」で提供している。11月1日には熊本県宇城市に「住宅復興相談センター」を開設予定。別途、従業員募金にマッチングギフトとグループ会社寄付金を加えた義援金をジャパン・プラットフォーム経由で寄付予定。
災害救助法適用地区でArcserve製品を利用する顧客を対象に、サブスクリプション契約期間を6ヶ月無償で延長し、メンテナンス契約期限を6ヶ月間無償で延期する。あわせてライセンスプログラム証書の再発行にも無償で対応する。対象は2026年8月1日から5ヶ月以内に契約期限を迎える顧客で、申請期限は2026年12月28日17:30。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
熊本地震の復興応援として、熊本県内の飲食店13,116件・配達／持ち帰り607件の計13,723件の飲食関連データを、自社のデータプラットフォーム「YOROZU DATA」上で無償公開した（無料アカウント登録後にダウンロード可）。観光客向けの飲食店マップ作成、地域の食文化調査・研究、地域活性化やまちづくり、企業の市場調査・事業支援などでの活用を想定している。
1包で1週間水を替えずに除菌・洗浄ができる医師監修の酸素系洗浄剤「DENT POWER」を、熊本県および支援団体を通じて被災地へ無償提供した。断水が続く避難所で入れ歯・マウスピース等の口腔ケア用品を清潔に保てない状況が誤嚥性肺炎リスクにつながることを受けた支援。
長引く断水を受け、熊本県八代郡氷川町（氷川町健康センター）へ水を使わないフィルムパック式トイレ「clesana X1」10基と多目的防災車両「MARU MOBI」1台（車内に「clesana C1」1基を設置）を長期無償貸与した。あわせて約3万回分の消耗品（フィルムライナー約50,000箱分・凝固剤約360袋）も提供している。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
汲み取り式仮設トイレ「Zone Zero」を被災地へ無償提供し、JAやつしろ やつしろ斎場・東部総合支所・北部総合支所、八代スポーツランド、宮城循環器内科の計5か所に設置した。避難所利用者だけでなく、断水や車中泊で困難な状況にある被災者に広く開放する「災害時の公衆トイレ」として運用されている。
「ガスト」が2026年8月20日〜28日に熊本県宇城市の避難所で計800食の炊き出しを実施し、「資さんうどん」が熊本県八代市の避難所で複数回にわたり計530食以上の配食を行った。あわせて7月30日より店頭募金箱およびd払い・auPAYによるデジタル募金を実施し、熊本県義援金受入口座へ寄贈している（義援金部分は対象外だが、自社店舗による炊き出し・配食の提供に該当するため登録）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
令和8年熊本地震および千葉県豪雨災害で被災した自社製品（電気計測器）について、外観や動作に異常が見られる場合に「お客様相談室」で受け付け、点検が必要と判断されたものは「点検」および「調整」を無償で対応する。修理が必要な場合は別途見積もりとなる。修理・校正依頼書に「熊本地震無償点検」と記入して送付する運用。
産直プラットフォーム「食べチョク」に登録する全国8軒の生産者から集まった食材を、自社が調整・取りまとめを担って熊本県宇城市へ届けた（輸送は西濃運輸、現地連携は熊本市の株式会社ふく成が協力）。食材は宇城市の災害対応職員や他県からの災害派遣職員向けの後方支援弁当、および地域のこども食堂で活用された。
日立グループとして救援・復興支援のため5,000万円を寄付するとともに、被災地の状況やニーズを踏まえて冷房機器や飲料水などの物資支援を実施した。熱中症対策として政府からの要請を受け、避難所へスポットクーラーを提供したほか、熊本県内で避難所となっている学校に大型の業務用エアコンを設置した。あわせて飲料水・簡易トイレも提供している（義援金部分は対象外だが、自社製品の提供に該当するため登録）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
宇城市からの支援要請を受け、市内12か所の避難所へ「い・ろ・は・す 天然水」2L PET計7,300本を2026年7月30日に配送した。あわせて熊本市との「災害時における井戸水の提供に関する協定」に基づき、熊本工場（熊本市南区南高江）の井戸水を生活用水として7月31日から熊本市民へ提供している。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
被災地支援として「アサヒ おいしい水 天然水」600ml×30,240本（1,260ケース）および2L×18,468本（2,052ケース）を提供し、あわせてアサヒグループ各社からベビーフード・フリーズドライみそ汁・介護食品・健康食品など計約1,000万円相当を支援物資として届けた。別途、義援金3,000万円を寄付している（義援金部分は対象外だが、自社製品の提供に該当するため登録）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
救援物資として清涼飲料水約2万本を被災地へ供出した。あわせて公的機関を通じて義援金1,000万円を拠出している（義援金部分は対象外だが、自社製品の提供に該当するため登録）。過去の調査では「売上連動型の義援金拠出」として見送っていたが、今回あらためて自社製品の供出を確認したため追加。
農林水産省から一般社団法人日本即席食品工業協会への緊急支援要請を受け、「カップヌードル」「冷しカップヌードル」「完全メシ」など約30,000食を被災地へ提供した。さらに2026年8月15日・16日には熊本県八代市の避難所4か所と熊本市の避難所1か所で炊き出しを実施し、断水下でも冷水で調理できる「冷しカップヌードル」に加え、避難生活の長期化を踏まえて最適化栄養食「完全メシ」も提供した。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
2026年8月10日に支援物資の出発式を行い、緑茶420函・麦茶288函を熊本県八代市へ提供した。輸送はイトキュー株式会社が協力し、株式会社ベビーフレンドが紙おむつ・洗剤を共同で提供している。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
熊本県内全域で自社ソフトウェアを利用中の被災店舗・事業所を対象に、システム利用料を無償化する支援措置を実施した。「BCPOS」「TenpoVisor」は2026年8月〜2027年1月の6か月間、「eあっと免税」は2026年8月〜10月の3か月間が対象で、既に支払済みの場合は次回以降の請求分へ充当される。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
アステリア株式会社と連携し、熊本県八代市・宇城市・宇土市をはじめとする県内各地域の被災自治体・企業に対して、モバイルアプリ作成ツール「Platio」および「Bakusoku.AI」を最長6か月間無償提供する。製品導入相談・業務課題の整理・初期設定・アプリ作成支援・運用マニュアル作成・利用レクチャーまでを含む伴走型支援を無償で実施する。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
全国のクリーニング店で構成する災害洗濯支援チームが、断水で洗濯ができない被災者向けに無償の洗濯支援を2026年8月9日から開始した。氷川町（竜北西部小・竜北東小・氷川中・氷川町公民館の4か所）と宇城市（小川防災拠点センター）に受付拠点を設け、持ち込まれた衣類を地元クリーニング店が集荷・洗濯して翌日に返却する。氷川町のホワイト急便宮原工場では1日1,000枚以上のタオル・下着等を洗って避難所へ届けている。
災害救助法が適用された地域に住む人工聴覚器装用者を対象に、装用上必要となる主な製品・部品を無償で提供し、修理費も無料とする支援を実施する。プロセッシングユニットは災害救助法の適用日から3か月間、その他の部品は5か月間が対象期間。
避難所での食事に必要なカトラリーとして、自社取扱の「BBカトラリー」スプーン20,000本・フォーク19,000本を救援物資としてグランメッセ熊本へ送付した（2026年8月22日到着、2026年9月10日発表）。
断水で「洗濯できない」環境でも防臭性・速乾性に優れるメリノウールが役立つとして、シャツ専門店ozieが自社のメリノウール100%Tシャツを熊本の被災地へ寄付した。神田岩本町の「WOOL FOR ONE, ALL FOR KUMAMOTO」プロジェクトの協力企業として参加しており、プロジェクト全体では約150枚のメリノウールTシャツが被災地へ届けられている。
令和8年熊本地震の被災地域に所在する企業・自治体・公共機関・各種団体・NPOを対象に、AIカスタマーサポートシステム「ヘルプドッグ」のスタンダードプラン／ビジネスプランを、初期費用および年額利用料を免除して利用開始日から1年間無償提供する復興支援プログラムを開始した。フォーム作成・FAQサイト・AIチャットボット・メール問い合わせ管理・ライブチャットを1つにまとめたシステム。
国土交通省・熊本県などの関係機関と連携し、全国から被災地へ届けられる公的支援物資の輸送に協力するとともに、支援物資集積所の運営支援を実施している。あわせて熊本県へ義援金2,000万円を寄付した（義援金部分は対象外だが、自社の輸送・物流サービスの提供に該当するため登録）。過去の調査では「集配停止等の運行影響情報のみで救援物資の無償輸送は確認できず」として見送っていたが、今回公式リリースで輸送協力・拠点運営支援を確認したため追加。
熊本県内3店舗を拠点に、ドライフード383袋・ケージ/サークル/キャリー312台・ペットシーツ638個・クール用品358点・簡易防災バッグ143セット・猫砂79袋・水458本など全38品目のペット用品を被災した飼い主へ無償で配布した。第一期（2026年8月1日〜31日）で延べ322世帯・犬436頭・猫279頭（計715頭）を支援し、オンライン相談18件やペットホテルでの一時預かりにも対応した（2026年9月11日発表）。
和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドが、「富田の水」120ケース（2,880本）やティーバッグ類、Tシャツ・下着類、タオル・布マスク・エコバッグ・LIMEXカップ、ポーチ・トートバッグ・ショッピングバッグなど計約12,500点の物資を、一般社団法人熊本支援チームを通じて熊本県八代市の物資支援拠点へ届けた（2026年8月16日掲載）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
義援金とOTC医薬品等の提供をあわせて1,000万円規模の支援を行い、栄養ドリンク・解熱鎮痛薬・皮膚病薬などの自社OTC医薬品を熊本県薬剤師会へ届けた（義援金部分は対象外だが、自社製品の提供に該当するため登録）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
義援金500万円を寄付するとともに、自社の手指洗浄・消毒剤および薬用液体歯みがき製品を支援物資として被災地へ提供した（義援金部分は対象外だが、自社製品の提供に該当するため登録）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
義援金1,000万円を寄付するとともに、哺乳びん消毒剤などの「ミルトン」ブランド製品と環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」を被災地へ提供した（義援金部分は対象外だが、自社製品の提供に該当するため登録）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
義援金500万円を寄付するとともに、自社の感染対策製品を被災地へ提供した（義援金部分は対象外だが、自社製品の提供に該当するため登録）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
義援金2,000万円を寄付するとともに、抗菌化スプレー・清浄綿・栄養ドリンク剤などの衛生資材を被災地へ提供した（義援金部分は対象外だが、自社製品の提供に該当するため登録）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
清涼飲料水・消毒液・マスクなどの自社製品を熊本県八代市へ届けた（義援金ではなく製品提供による支援）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
義援金1,000万円を寄付するとともに、自社製品の医療物資を被災地へ無償提供した（義援金部分は対象外だが、自社製品の提供に該当するため登録）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
被災地域（熊本県内）に店舗を持ち、被害を受けた利用者を対象に、リユース事業者向けPOSシステム「RECORE」の利用料金を1か月分免除した。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
災害救助法適用市町村で避難によりNTTドコモビジネスのサービスを利用できなかった顧客を対象に、申告に基づき基本料・定額料・付加機能料等の利用料金を減免し（災害救助法適用日から避難期間まで24時間単位で算定）、建物損壊の修理や仮住居への移転に伴う工事費を無料とした。あわせて2026年7月29日からNTTドコモと共同で、衛星ブロードバンド「Starlink Business」やスマートフォン・タブレット等を熊本県・災害対応機関へ無償提供している（Starlink等の共同提供はNTTドコモのエントリにも記載）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
現地の状況や関係省庁からの要請を踏まえ、2026年7月31日から支援物資の発送を順次開始した。「ビオレ」ハンドソープ・手指消毒液・ウエットシート・全身用シート、トイレ用洗剤、衣類・布製品用消臭剤、断水下でも使えるドライシャンプーシート・歯みがきシート等をまとめた「花王 水がなくても清潔セット」、生理用品・幼児用おむつなどの自社製品を被災地へ届けている。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
政府の要請に基づき、一般社団法人日本衛生材料工業連合会を通じて緊急支援物資を提供し、2026年7月30日から大人用紙おむつ「ライフリー」や乳児用紙おむつ「ムーニー」などを被災地へ送った。物資拠点や避難所の混乱を避けるため、政府や業界団体と連携して必要な場所へ届けている。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
関係省庁などの要請を踏まえ、断水下の避難生活で使えるボディー用拭き取りシート・シャンプーシート・冷感シートなどの自社製品を支援物資として順次提供した。あわせて義援金2,000万円を拠出している（義援金部分は対象外だが、自社製品の提供に該当するため登録）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
アースグループとして、被災した地域へ飲料水・口腔ケア用品・虫ケア用品などの支援物資を届けている（公式サイトで告知、化粧品・日用品業界紙の2026年8月6日付まとめ記事でも支援物資の提供を報道）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
令和8年熊本地震で災害救助法が適用された熊本県10市10町1村に住む個人が使用する、被害を受けた三菱電機の家電製品・住宅設備製品（エコキュート等）について、2026年7月28日から10月31日まで特別料金で修理に対応する（同社での修理実施に限る）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
令和8年熊本地震で災害救助法が適用された地域の個人が所有し、被害を受けた民生用ソニー製品について、2026年7月28日から10月31日まで修理技術料（定額修理料金を含む）および液晶パネル・有機ELパネルの部品代を通常の半額とする特別修理対応を実施する（その他の部品代・送料・出張料は通常料金）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
災害救助法適用地域で製品登録を済ませている顧客を対象に、令和8年熊本地震で被災したJBLスピーカー、Mark Levinsonアンプ/プレーヤー、ARCAMアンプ/ストリーマー、REVELスピーカーを、保証期間にかかわらず可能な限り無料で修理する。実施期間は2026年7月29日から2027年1月31日まで。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
令和8年熊本地震で被災した顧客が使用している自社の試験器（ノイズ試験器等）を対象に、無償点検サービスを実施する。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
熊本県10市10町1村に住む個人が所有し、令和8年熊本地震で被害を受けたTOTO製品について、2026年7月28日から10月31日まで部品交換の要否や修理可否の診断を無料で実施する（部品交換・修繕が必要な場合は有料）。あわせて日本赤十字社などへ義援金1,000万円を寄付し、従業員有志の義援金に会社が同額を上乗せするマッチングギフトも実施した（義援金部分は対象外）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
令和8年熊本地震の災害救助法適用地域の顧客を対象に、リンナイ製品について初回点検時の出張料および点検料を無償とする特別対応を実施した（受付期間2026年7月28日〜9月30日。部品交換・修理が発生した場合は有償）。お客さまセンターで365日24時間受け付けている。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
令和8年熊本地震に伴い、被災した自社商品の無料点検を実施すると公式サイトで告知した（「令和8年熊本地震に伴う当社商品の無料点検に関するお知らせ」）。あわせて2026年8月3日には熊本県・八代市・甲佐町へ各300万円、計900万円の寄付を発表している（寄付部分は対象外）。同社自身も九州製造所（八代市）が液状化等の被害を受け、8月19日に生産を再開した。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
2026年9月8日から11日の4日間、熊本県八代市の鏡コミュニティセンターと鏡中学校で、全国から派遣したカイロプラクター延べ40名によるカイロプラクティック施術（延べ135名）と運動教室（延べ54名）を無償で実施し、運動教室参加者には自社取扱の健康用品「ビューティコントロールバンド」（定価18,000円）を無償提供した（2026年9月15日発表）。
熊本県にお住まいの生徒・保護者を対象に、AI学習サポートアプリ「きけつたAI」をアプリ内のお知らせから対象地域を選択するだけで2026年10月31日まで全機能無料で利用できるよう、無料期間を延長した。
「復興支援＆防災ナイター火の国ドリームマッチ」に協賛し、来場先着1,000名に配布される「自分で完成させる防災バッグ」に、自社のボディケアテープ「パワーテープ」を同梱する形で無償提供する。避難生活による心身のストレスをケアする狙い（2026年9月18日発表）。
経済産業省の要請を受け、制汗シート約10,000個をグランメッセ熊本へ、九州電力との協定に基づき栄養調整食品600個・即席食品900個・麦茶2,400本など衣類・日用品を含む物資を八代市内へ送付した（2026年7月29日発表）。あわせて本部社員60名以上の応援隊を編成し、7月30日から順次熊本県へ派遣して店舗の早期営業再開を支援した。別途、全国14,616店舗で7月29日〜8月31日に災害支援募金を受け付け、9月19日に募金・売上の一部あわせて1億306万7,568円を熊本県へ寄付している（義援金部分は対象外だが、自社物資の提供・人員派遣に該当するため登録）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
氷川町・八代市周辺の入浴支援等に携わるスタッフ向けに、自社製造のキャンピングカー2台を2026年8月5日に現地へ搬送し無償貸与した。空調完備の休憩・宿泊スペース、食事場所、事務作業拠点として活用され、猛暑下でのスタッフの体調管理を支援した（2026年9月24日、日本笑顔プロジェクトからの感謝状授与にあわせて発表）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
美容インフルエンサー「ぎょうざのりさ」こと村上璃紗が代表を務める同社が、2026年9月23日に熊本県氷川町で開催された地域イベントに、14の美容ブランドとともに景品協力を実施。スキンケア・ヘアケア・ボディケア・美容家電・生理用品など数千点規模の自社・協力ブランド商品を来場者へ無料配布し、ビンゴ大会の景品としても活用した。同社は8月にも義援金100万円の寄付と5日間の現地支援を行っている（義援金部分は対象外）。
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