日本放送協会（NHK）

提供した製品・サービス

• 放送受信料の免除

支援の概要

令和8年熊本地震で災害救助法が適用された熊本県内21市町村（熊本市・八代市・水俣市・宇城市・宇土市・八代郡氷川町等）を対象に、半壊・半焼または床上浸水以上の被害を受けた建物の受信契約について放送受信料を免除。当初4ヶ月間の予定を延長し、2026年7月分から12月分までの6ヶ月間を免除期間とした（り災証明書により申請）。

出典

掲載情報は上記の発表・報道時点のものです。支援の受付状況や条件は変更される場合があります。