株式会社モリサワ
- フォントライセンスの無償提供
令和8年熊本地震で被災した契約者を対象に、フォント製品(Morisawa FontsおよびMORISAWA PASSPORT製品等)のライセンスを無償提供する。
この分野では 19 社の支援を記録しています。
令和8年熊本地震で被災した契約者を対象に、フォント製品(Morisawa FontsおよびMORISAWA PASSPORT製品等)のライセンスを無償提供する。
九州エリアで被災し初めてDirectCloudを利用する顧客を対象に、法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」を2026年7月29日から12月26日まで無償開放し、データ保全やファイル共有による事業・生活再建を支援する。
令和8年熊本地震の被災地で支援活動を行う団体・企業を対象に、クラウド在庫管理システム「zaico」をアカウント作成日から6ヶ月間無償提供する(状況に応じ延長可)。避難所の備品・備蓄品管理や支援物資の在庫管理での活用を想定。
令和8年熊本地震で被災した地方自治体・企業・団体等を対象に、義援金300万円の寄付に加え、自社ソフトウェア製品(Platio、Handbook X、Bakusoku.AI)を2026年8月3日から2027年1月31日まで無償提供する(申込受付は2027年12月31日まで)。
令和8年熊本地震の被災地域の復旧・復興に取り組む自治体・企業・非営利団体を対象に、当社製品を期間限定・完全無償で提供する「製品寄贈プログラム」を開始。導入支援・システム構築を無償提供するパートナー企業も募集している。あわせて従業員のマッチング寄付プログラムを実施。
熊本県内に拠点を置く中小建設企業、および熊本県内で復旧・復興支援活動に取り組む中小建設企業(既存顧客・新規申込ともに対象)を対象に、「CAREECON Plus」の利用料金を申請日の翌月から1年間無償とする。受付は2026年8月3日開始、終了時期は被災地の状況を踏まえ後日案内。
令和8年熊本地震により被災・事業活動への影響を受けた企業・自治体・団体、および被災地域の復旧・復興活動を行う企業・自治体・団体を対象に、リモートアクセス・遠隔サポート・Web会議の3サービス(RemoteView/RemoteCall/RemoteMeeting)のライセンスを2027年1月31日まで無償提供する。同社は平成28年(2016年)熊本地震の際にも同様の無償支援を実施した実績がある。
令和8年熊本地震に限らず、自治体・公共機関が復旧・支援情報を発信する場合や、災害影響で有料プラン継続が困難な契約者を対象に、専用相談窓口を開設。申請内容や利用状況を確認のうえ、支援の可否・対象プラン・提供期間を個別に案内する(一律の条件・期間は設けず個別対応)。
内閣府が定める災害救助法適用地域(熊本県内)に本社または事業所を有する法人を対象に、「Stella AI for Biz」の利用料金を申請承認日から2ヶ月間無償化する支援措置を実施。新規契約者・既存契約者ともに対象で、罹災証明書の申請手続きや各種支援制度の確認など平時と異なる業務が重なる中、スマートフォン等からどこでも使えるAIとして活用を想定している(申込受付:2026年8月5日~9月5日)。
令和8年熊本地震で被災した加盟店(不動産会社・管理会社・リフォーム会社等)を対象に、利用中の「楽待」サービスを2026年8月から10月までの3ヶ月間無償で提供する。対象は8月1日時点で楽待サービスを利用中かつ登録店舗住所が災害救助法適用市町村にある加盟店で、申請受付期間は2026年8月7日から28日まで。
令和8年熊本地震に伴う復旧・復興活動を行う企業・団体(所在地を問わず県外事業者も対象)向けに、図面・写真・報告を関係者間で共有できる現場DXサービス「KANNA」を6ヶ月間無償提供する。申込受付は2026年8月3日から9月30日まで。終了後も自動的に有償契約へは移行しない。
熊本県内の被災事業者を対象に、契約管理プラットフォーム「LIRIS CLM」を2026年8月17日から10月30日までの申込期間で1年間無償提供し、初期設定の支援も行う。あわせて熊本県内の企業・団体・自治体を対象に、AI・Webシステム開発やデータ活用に関するDX支援を無償で実施する(同期間)。義援金の寄付もあわせて行った。
熊本県内の商工会・商工会議所・自治体・産業振興センター・よろず支援拠点等、被災事業者の支援に携わる機関を対象に、補助金申請書類作成サポート・事業再開支援・BCP策定支援など支援担当者の日常業務をサポートする生成AI「Ai助」を2026年12月31日まで無償提供する。
災害救助法適用地区でArcserve製品を利用する顧客を対象に、サブスクリプション契約期間を6ヶ月無償で延長し、メンテナンス契約期限を6ヶ月間無償で延期する。あわせてライセンスプログラム証書の再発行にも無償で対応する。対象は2026年8月1日から5ヶ月以内に契約期限を迎える顧客で、申請期限は2026年12月28日17:30。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
熊本県内全域で自社ソフトウェアを利用中の被災店舗・事業所を対象に、システム利用料を無償化する支援措置を実施した。「BCPOS」「TenpoVisor」は2026年8月〜2027年1月の6か月間、「eあっと免税」は2026年8月〜10月の3か月間が対象で、既に支払済みの場合は次回以降の請求分へ充当される。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
アステリア株式会社と連携し、熊本県八代市・宇城市・宇土市をはじめとする県内各地域の被災自治体・企業に対して、モバイルアプリ作成ツール「Platio」および「Bakusoku.AI」を最長6か月間無償提供する。製品導入相談・業務課題の整理・初期設定・アプリ作成支援・運用マニュアル作成・利用レクチャーまでを含む伴走型支援を無償で実施する。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
令和8年熊本地震の被災地域に所在する企業・自治体・公共機関・各種団体・NPOを対象に、AIカスタマーサポートシステム「ヘルプドッグ」のスタンダードプラン/ビジネスプランを、初期費用および年額利用料を免除して利用開始日から1年間無償提供する復興支援プログラムを開始した。フォーム作成・FAQサイト・AIチャットボット・メール問い合わせ管理・ライブチャットを1つにまとめたシステム。
被災地域(熊本県内)に店舗を持ち、被害を受けた利用者を対象に、リユース事業者向けPOSシステム「RECORE」の利用料金を1か月分免除した。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
熊本県にお住まいの生徒・保護者を対象に、AI学習サポートアプリ「きけつたAI」をアプリ内のお知らせから対象地域を選択するだけで2026年10月31日まで全機能無料で利用できるよう、無料期間を延長した。