輸送
一般社団法人日本カーシェアリング協会
- 車両無償貸出サービス（軽・普通乗用車、軽トラック）
令和8年熊本地震の被災者（居住地問わず）および支援活動団体を対象に、全国から寄付を受けた車両（約150台）を軽・普通乗用車・軽トラックとして2026年8月3日から12月25日まで完全予約制・無料で貸し出す。熊本支部ほかで受付。
輸送
輸送の支援
この分野では 10 社の支援を記録しています。
輸送
ダイハツ工業株式会社
- 軽商用車「ハイゼット トラック」
- 「ハイゼット FRP保冷車」
ダイハツ九州株式会社・熊本ダイハツ販売株式会社などグループ各社と連携し、狭い道路での移動にも対応しやすい軽商用車「ハイゼット トラック」や、冷たい飲料水等の輸送・一時的な休憩スペースとして活用できる「ハイゼット FRP保冷車」など計10台の車両を復旧活動向けに提供。義援金として特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに500万円を寄付した。
輸送
株式会社SUBARU（スバル）
- 「フォレスター」の貸与
日本赤十字社を通じて義援金500万円を寄付するとともに、スバル九州株式会社より日本赤十字看護大学附属災害救護研究所へ「フォレスター」を1台貸与した。
輸送
株式会社フジドリームエアラインズ（FDA）
- 「熊本復旧支援割引」運賃（名古屋＝熊本線）
被災地域居住者・被災者・そのご家族・復旧支援従事者を対象に、名古屋（小牧/中部）＝熊本線に片道7,000円（燃油特別付加運賃・旅客施設使用料別途）の「熊本復旧支援割引」運賃を新設した。2026年8月12日から8月31日搭乗分が対象、予約は搭乗日を含め3日以内に購入する必要がある（出発前取消手数料無料、出発後5,000円）。2026年8月28日発表の続報で、対象搭乗日を2026年9月30日搭乗分まで延長した。
輸送
ANAホールディングス株式会社
- 災害支援者向け無償航空券
- 救援物資の無償輸送協力
熊本県へ義援金600万円を寄付するとともに、日本赤十字社およびジャパンプラットフォームから派遣される方を対象に、日本全国各地－熊本空港・九州各空港間（ANA・ANAウイングス運航区間、経由便含む）の航空券を2026年10月31日まで無償で提供。あわせて両団体からの救援物資（テント・毛布・衣類・医薬品・保存食料品・飲料水等）についても、条件を満たす場合は同区間の航空輸送を無償で協力する（2026年8月10日付でRev1として詳細更新）。
輸送
株式会社サカイ引越センター
- 緊急支援物資輸送サービス
国土交通省近畿地方整備局からの要請および「災害時等における緊急支援物資輸送等に関する協定書」に基づき、飲料水・ウォータータンク・投光器・燃料缶・非常用トイレセット等を近畿圏臨海防災センター（大阪府堺市）から熊本県八代市の熊本港湾・空港整備事務所へ輸送した。
輸送
日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）
- 救援物資の鉄道コンテナ無償輸送
公益社団法人全国通運連盟と連携し、企業等が被災自治体へ寄贈する救援物資（救助用寄贈品）を、全国のコンテナ貨物取扱駅から被災地最寄のコンテナ貨物取扱駅まで貨物列車で無償輸送する。12ftコンテナ1個単位（5t以内）が対象で、荷送人が各自治体の災害対策本部へ事前連絡し受け入れ承認を得た貨物に限る（受付は当面の間）。過去複数回の調査で見落としていたものを今回発見。
輸送
株式会社ソラシドエア
- 災害支援者向け無償航空券
日本赤十字社および認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）から救援目的で派遣される関係者を対象に、ソラシドエアが運航する全路線（熊本－羽田線等）の座席を無償で提供する（事前予約制、受付2026年8月7日〜9月25日、搭乗は9月30日まで）。あわせて熊本県へ義援金100万円を寄付し、ソラシド スマイルクラブ会員を対象とした義援マイルの受付も8月12日から実施している。過去複数回の調査で見落としていたものを今回発見。
輸送
日本航空株式会社（JAL）
- 救援物資の国内線無償輸送
- 九州域内の臨時便運航
日本政府・地方自治体・日本赤十字社・ジャパン・プラットフォームが荷送人または荷受人となる緊急支援物資を、JALグループ運航の国内線航空貨物として熊本・福岡・鹿児島の各空港まで無償輸送した（2026年8月7日〜8月31日）。あわせて九州域内の移動手段確保のため福岡〜鹿児島線などに臨時便を設定し、8月13日には8月19〜31日の25往復50便の追加設定を発表した。別途、熊本県への義援金100万円と中央共同募金会への見舞金500万円の寄付、JALチャリティ・マイル（9月30日まで）、JALふるさと納税による寄付受付も実施。過去複数回の調査で見落としていたものを今回発見。
輸送
ヤマトホールディングス株式会社（ヤマト運輸）
- 公的支援物資の輸送協力
- 支援物資集積所の運営支援
国土交通省・熊本県などの関係機関と連携し、全国から被災地へ届けられる公的支援物資の輸送に協力するとともに、支援物資集積所の運営支援を実施している。あわせて熊本県へ義援金2,000万円を寄付した（義援金部分は対象外だが、自社の輸送・物流サービスの提供に該当するため登録）。過去の調査では「集配停止等の運行影響情報のみで救援物資の無償輸送は確認できず」として見送っていたが、今回公式リリースで輸送協力・拠点運営支援を確認したため追加。