この分野では 6 社の支援を記録しています。
車両走行データをもとに直近24時間で通行実績のある道路を可視化する「通れた道マップ」を公開し、避難・救援活動を支援した。あわせて2026年7月31日、避難所の停電対策として給電車「Moving e」等の派遣、車両貸与、物資提供、災害ボランティア派遣を車両販売店・トヨタレンタリース店・トヨタ自動車九州等のグループ各社と連携して実施することを発表。義援金・支援金として日本赤十字社・中央共同募金会・ジャパン・プラットフォームに総額3,000万円を寄付した。
車両の通行実績情報を集約した「通行実績情報マップ」を公開し、被災地の道路状況把握を支援した（トヨタと同日公開、正確な公開時刻は未確認）。あわせて義援金5千万円の寄付に加え、発電機などの自社製品、および食料品・日用品を被災地へ提供することを2026年7月29日に発表した。
保有する次世代モビリティ（検証用計測航空機）を活用し、被災地域全体の状況や主要道路の被災状況を広域観測。取得データと現地収集のライフライン情報を統合した共通状況図（COP）を構築し、行政・消防・自衛隊・警察・インフラ事業者等へ提供する。
関係機関等を対象に、2022年までに独自計測した熊本県内のMMS計測データ、およびジオテクノロジーズと共同保有する高速道路・自動車専用道路の図化データ（2024年計測分まで）を無償提供する。同社ホームページの問い合わせフォームから申込可能。
自社の小型光学衛星「GRUS-1」により被災地域を複数回観測し、取得画像を関係機関へ提供。あわせて発災後の観測画像と比較用の発災前アーカイブ画像を無償公開し、被害状況把握や復旧・復興支援、報道・研究目的での利用を可能にしている。
「熊本地震災害復旧支援プログラム」として、国・自治体・防災関係機関・インフラ管理者・建設土木会社等を対象に、全国の高速道路・国道・主要幹線道路の高精度3次元点群データとGoogle Photorealistic 3D Tilesを活用した3D都市モデル「3Dmapspocket」を申請制・用途限定で無償提供する。提供データは発災前の道路形状等の基盤情報で、復旧計画立案やインフラ点検を支援。提供期間は地震発生（2026年7月28日）から10月28日まで（予定）。