食料品・生活用品
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
- 支援物資（制汗シート・ドリンク・カップラーメン等）の提供
7月29日以降、制汗シート約5,000個、ドリンク・カップラーメンなど計約1万個の支援物資を順次届けるとともに、店頭募金を開始した。
食料品・生活用品
食料品・生活用品の支援
この分野では 48 社の支援を記録しています。
食料品・生活用品
カバヤ食品株式会社
- 塩分チャージタブレッツ（スポーツドリンク味）の提供
被災者および救助・救援活動に従事する人々の暑さ対策として、「塩分チャージタブレッツ スポーツドリンク味」計2万4,000袋（500ケース）を支援物資として提供することを決定した。
食料品・生活用品
サントリーホールディングス株式会社
- 緑茶飲料「伊右衛門」の提供
熊本県に義援金3,000万円を拠出するとともに、救援物資として緑茶飲料「伊右衛門」1万本を被災地へ供出した。被災状況に応じて今後さらなる支援の実施を検討するとしている。
食料品・生活用品
アイリスオーヤマ株式会社
- 天然水「富士山の天然水」
熊本県宇城市からの要請に対応し、「富士山の天然水」500ml×960ケース（計2万3,040本）を鳥栖工場（佐賀県鳥栖市）から出荷・寄付した。行政機関からの要請に応じ、今後も支援物資の提供を進めるとしている。
食料品・生活用品
パナソニック株式会社
- 支援物資（飲料水・非常食・簡易トイレ等）
中央共同募金会（1,500万円）、ジャパン・プラットフォーム（1,000万円）、日本赤十字社（500万円）へ計3,000万円の義援金を拠出（パナソニック インダストリー株式会社による1,000万円を含む）するとともに、飲料水・非常食・簡易トイレなどの支援物資の提供を進めている。
食料品・生活用品
オイシックス株式会社
- 熊本県産商品・熊本名物ミールキット（約80点）の販売支援
- 野菜ジュース等飲料の支援物資（第1弾1,200本）
- 対象飲料の購入連動寄付（1本購入につき被災地へ1本寄付、上限3.5万本）
「EAT and SEND for 熊本」キャンペーンとして、熊本県産商品や熊本名物ミールキットなど約80点を販売し1点購入ごとに50円を寄付（同額を企業も拠出）。あわせて熊本県契約産地向けに野菜ジュース等計1,200本を支援物資として出荷したほか、対象飲料（ソルティウォーター）を1本購入につき被災地へ1本寄付する仕組みを実施（上限35,000本、寄付受付は2026年8月31日まで）。
食料品・生活用品
株式会社マルヤナギ小倉屋
- 蒸し豆（蒸し大豆・蒸しサラダ豆・ほの甘あずき）
- 豆ふるる（ミルクあずき・黒糖黒豆、寒天デザート）
令和8年熊本地震の被災地支援として、常温保存可能・調理不要の蒸し豆や寒天デザート「豆ふるる」など自社商品計1万2000個を無償提供。熊本県内で惣菜事業を展開する株式会社ヒライの協力・ネットワークを通じ、8月3日発送・8月6日到着予定で被災地へ届ける。避難所での食事は炭水化物に偏りがちでたんぱく質・食物繊維が不足しやすいことを踏まえた支援。
食料品・生活用品
株式会社ゴーゴーカレーグループ
- ゴーゴーカレーレトルト5,000食
「ゴーゴーカレー熊本地方支援」として、国内全店舗での募金活動や8月5日「ゴーゴーデー」売上の一部寄付とあわせ、被災地の行政・支援団体からの要請に応じてゴーゴーカレーレトルト5,000食を支援物資として速やかに届けられる体制を整えている。
食料品・生活用品
一般社団法人ハートリボン協会
- 液体ミルク（明治ほほえみ らくらくミルク）
- 使い捨て哺乳瓶
- 紙おむつ
熊本県八代市と調整のうえ、断水下でも粉ミルクの調乳や哺乳瓶の洗浄が不要な液体ミルク1,392缶、使い捨て哺乳瓶243本、紙おむつ2,100枚を乳幼児・子育て世帯向けに無償で提供（費用は同協会が全額負担）。車中泊などで避難所名簿に載りにくい世帯にも物資が届くよう、給水所や乳幼児健診会場等での配布も自治体へ依頼した。
食料品・生活用品
株式会社アスカネット
- 支援物資（飲料水・ペットシーツ・ウェットティッシュ・マナーウェア）
ペット葬儀事業を通じてペットとその家族に寄り添う企業として、被災地で不足が予想されるペット用飲料水（2L×38本）、ペットシーツ（64パック）、ウェットティッシュ（80パック）、マナーウェア（45パック）を、被災地で活動する「わんだふるグループ 災害支援プロジェクト『熊本と、ともに。』」経由で提供した（2026年8月5日出荷）。
食料品・生活用品
レッドホースコーポレーション株式会社
- 産直通販サイト「産直アウル」の販売手数料無料化
熊本県をショップ所在地として登録している対象生産者201名を対象に、運営する産直通販サイト「産直アウル」の販売手数料を2026年8月7日13:00から11月4日23:59までの90日間無料化する。あわせてメルマガやLINEを活用した販売促進支援も実施する。
食料品・生活用品
河淳株式会社（KEYUCA）
- 洗えるポケット付インド綿ブランケット（607枚）
- 抗菌防臭タオル（150セット、フェイスタオル換算約1,050枚）
被災地支援として、洗えるポケット付インド綿ブランケット607枚と抗菌防臭タオル150セット（フェイスタオル換算約1,050枚）を物資提供した。あわせて「ケユカ SPECIAL 11DAYS」（8月7日〜17日）の対象商品売上の一部を日本赤十字社へ寄付する取り組みも実施している。
食料品・生活用品
スリーアールソリューション株式会社
- 非接触温度計・アルコールディスペンサー「3R-TAE01SET」
熊本県八代市（商工政策課）へ、避難所の入口や共用スペースの衛生環境整備に役立つ非接触温度計・アルコールディスペンサー「3R-TAE01SET」を100台寄付した。手をかざすだけで非接触の体温測定と手指消毒ができ、付属の三脚で設置可能。乾電池対応のため電源確保が困難な場所でも使用できる。
食料品・生活用品
京セラ株式会社
- クーリングジャケット（130着）
- 発電機（2台）・ポータブル電源（3台）
- 歯磨き粉・歯ブラシ（各800本）
- ソーラーパネル（1台）
- 飲料水500ml（10,000本）
- 非常食（5,000食）
日本赤十字社を通じて義援金2,000万円を寄託するとともに社員による募金活動を実施。あわせて京セラ、京セラメディカル、京セラインダストリアルツールズの各社から、クーリングジャケット130着、発電機2台・ポータブル電源3台、歯磨き粉・歯ブラシ各800本、ソーラーパネル1台、飲料水（500ml）1万本、非常食5,000食などの支援物資を提供する。
食料品・生活用品
山崎製パン株式会社
- パン・食料品の緊急供給
熊本工場が被災し操業を停止する中、地震発生当日に本社内に対策本部を設置し、福岡工場で増産したパンなど約1万個を被災地へ供給、社員30人を現地へ派遣した。以降も福岡・広島工場での増産対応を継続し、農林水産省・自治体・流通チェーンの要請に応じて2026年8月10日までに緊急食料としてパン計16万個・おにぎり5千個を供給した。熊本工場は8月2日から段階的に生産を再開し、8月10日に全製造ラインでの生産再開を発表した。
食料品・生活用品
株式会社ファンケル
- マルチビタミン&ミネラルサプリメント
- 女性用下着
- タオル
公益社団法人日本フィランソロピー協会を通じて義援金60万円（障がいがある方の避難生活支援）を寄付するとともに、支援物資としてマルチビタミン&ミネラルサプリメント2,300個、女性用下着210枚、タオル169枚等を提供した。あわせてファンケルポイントの寄付受付（9月30日まで、日本赤十字社へ寄付）も実施している。
食料品・生活用品
ゼスプリ インターナショナル ジャパン株式会社
- ゼスプリ・サンゴールドキウイ
熊本県内の避難所等へ、ゼスプリ・サンゴールドキウイ7,280個をハーフカットスプーン・ウェットティッシュとともに提供した。避難生活で栄養バランスが偏りやすい課題に対応するため、食物繊維やビタミンCなど10種の栄養素を含むキウイフルーツを2026年8月13日までに配布完了した。
食料品・生活用品
株式会社アイシン
- 井戸水・飲料/食料品・生活備品（非常用マット、毛布等）
- 空調服・台車
「人命・安全、地域貢献、生産復旧」の基本方針のもと、2026年7月29日より熊本県内の近隣避難所・施設、熊本県内4市の市役所・2町の町役場、熊本県および県内4市の各社会福祉協議会へ井戸水、飲料・食料品、非常用マット・毛布等の生活備品、空調服・台車を無償提供している（2026年8月17日発表）。
食料品・生活用品
グンゼ株式会社
- 肌着（男性用・女性用・子ども用）
男性用・女性用・子ども用肌着上下計約10万枚を、グンゼ物流岡山物流センターから「SEMA」（緊急災害対応アライアンス）加盟団体を通じて被災地支援拠点へ提供。2026年8月8日に熊本県上益城郡益城町、8月10日に佐賀県武雄市の熊本県氷川町向け拠点へ到着した（2026年8月18日発表）。
食料品・生活用品
ピエトロ株式会社
- カレー（2種類）
- スープ（4種類）
認定NPO法人テラ・ルネッサンスが現地の状況を共有したことを受け、福岡県福岡市の同社古賀市工場からカレー2種類826個・スープ4種類3,618個、計約4,400食を熊本県内へ直接搬入。高齢者施設をはじめ避難所・福祉関係施設・個人宅等へ提供した（提供日2026年8月3日、テラ・ルネッサンスが2026年8月18日発表）。
食料品・生活用品
NISHOGOGO合同会社（255DELI）
- 冷凍おにぎり「塩おにぎり」の提供
令和8年熊本地震で被害を受けた八代地域へ、電気・ガス・水道・電子レンジが使えない状況でも自然解凍で食べられる冷凍塩おにぎりを届ける食支援を継続している。オンラインショップ経由の「熊本復興応援キャンペーン」で1口1,000円の支援につき塩おにぎり5袋を届ける仕組みで、2026年8月19日時点で累計2,721袋を届けた。
食料品・生活用品
一般社団法人グリーンコープ共同体
- お弁当・おやつ・飲料等の食事支援
断水が続く八代郡氷川町の保育園・幼稚園5施設（宮原慈光保育園、東光保育園、竜北東光幼稚園、ひかわ保育園、ひかわ幼稚園）に対し、栄養面に配慮したお弁当を平日毎日提供。ヨーグルト・ゼリー等のおやつや野菜・りんごジュース、割りばし・使い捨て食器も届けている。対象は2〜6歳の児童151人と施設職員42人で、氷川町福祉課からの相談を受けて実現した。
食料品・生活用品
株式会社岩田産業グループホールディングス
- パンの缶詰「救缶鳥」の配送支援（自社物流網の活用）
パン・アキモト社と連携し、長期保存可能なパンの缶詰「救缶鳥」計300ケースを熊本県の被災地へ届ける支援を実施。第1便100ケースを8月3日に配送完了、第2便200ケースも現地状況確認後順次配送した。熊本支店も被災し通常物流が混乱する中、能登半島地震支援の経験を活かし自社物流網で迅速に対応した。
食料品・生活用品
株式会社パン・アキモト
- パンの缶詰「救缶鳥」
岩田産業株式会社（岩田産業グループホールディングス）と連携し、自社開発の長期保存パン「救缶鳥」計300ケースを熊本県の被災地へ無償提供。第1便100ケースを8月3日に配送、第2便200ケースも順次配送した。「救缶鳥プロジェクト」として過去の熊本地震（2016年）や東日本大震災等でも国内被災地支援の実績を持つ。
食料品・生活用品
サイバーステップホールディングス株式会社
- 備蓄おにぎり
- 飲料水（2L）
- 非常用簡易トイレ
- フリーズドライ保存食
グループ会社のテノーラ株式会社・ココロツナグ株式会社と連携し、備蓄おにぎり約7,300袋、飲料水（2L）6,000本、非常用簡易トイレ約30,000回分、フリーズドライ保存食約1,200食（120缶）を、豊福公民館・特定非営利活動法人MAKE HAPPY・白百合保育園・下益城郡医師会等へ8月1日・2日・8日の3日間で提供した。過去の調査で情報未確認のため見送っていたが、公式プレスリリースで内容を確認できたため追加。
食料品・生活用品
株式会社ファミリーマート
- 飲料水「安曇野の天然水」の提供
- モバイルバッテリーシェアリング「CHARGESPOT」無料開放の延長
- 熊本県内店舗限定の値引き・増量キャンペーン
熊本県内の避難所等へ「安曇野の天然水2リットル」を8月5日〜8日の4日間、毎日6,144本（計24,576本）提供。あわせて県内12店舗でのモバイルバッテリーシェアリング「CHARGESPOT」無料開放期間を当面の間延長した。さらに「がんばろう熊本応援キャンペーン」として熊本県内約190店舗限定で麺類全品50円引き（8月25日〜31日）、人気弁当のごはん20％増量（9月1日〜28日）を実施するほか、全国約16,500店舗での「熊本応援フェア」（9月下旬予定）の売上の一部を被災自治体等へ寄付する予定。義援金受付のみと判断していたが、自社製品・サービスの無償提供を確認できたため今回追加。
食料品・生活用品
伊藤園株式会社
- 清涼飲料水（お茶・水等）の提供
令和8年熊本地震の被災地の救命・救助および復旧・復興支援として、義援金1,000万円を拠出するとともに、支援物資としてお茶や水などの清涼飲料水を計約3万本提供（2026年8月4日時点）。今後も要請に応じ継続的に飲料製品をはじめとした支援物資の提供を行うとしている。
食料品・生活用品
ダイドーグループホールディングス株式会社
- 天然水「日本のおいしい天然水」の提供
令和8年熊本地震の被災地支援として義援金1,000万円を拠出するとともに、救援物資としてナチュラルミネラルウォーター「日本のおいしい天然水」約4万本を供出した。
食料品・生活用品
サトウ食品株式会社
- パックごはん「サトウのごはん」の提供
全国包装米飯協会を通じた農林水産省からの緊急支援要請を受け、令和8年熊本地震の被災地へパックごはん「サトウのごはん」2万食を供給した。今後も行政機関・業界団体と連携し必要な支援を実施するとしている。
食料品・生活用品
日本ハム株式会社
- グループ常温商品等の支援物資提供
令和8年熊本地震の被災地支援として、日本赤十字社経由1,000万円・熊本県経由500万円の計1,500万円の義援金を寄贈するとともに、日本ハムグループの常温商品等を支援物資として拠出することを決定した。同社は2018年より緊急事態経済対策連合協議会「SEMA」の会員として、要請に応じたレトルト食品・アレルギー対応食品等の提供も行っている。
食料品・生活用品
株式会社ブルボン
- ミネラルウォーター・ミネラル塩飴・ミネラル塩タブレット・バタークッキー等の支援物資提供
令和8年熊本地震を受け、7月29日到着で宇城市役所へ500mlミネラルウォーター7,200本・ミネラル塩飴4,080袋・バタークッキー4,080個、7月30日到着で八代トヨオカ地建アリーナへ同ミネラルウォーター7,800本・ミネラル塩飴4,800袋・ミネラル塩タブレット4,800袋・バタークッキー4,800個を届けた。熊本県からの要請を受け、8月5日・6日到着でグランメッセ熊本（益城町）へミネラルウォーター8万640本を追加で届けている。
食料品・生活用品
マザーウォーター株式会社
- 紙パック入りナチュラルミネラルウォーター「MOTHER WATER」の提供
日本テトラパック株式会社と連携し、災害時協定を結ぶ認定NPO法人ピークエイドを通じて、紙パック入りナチュラルミネラルウォーター「MOTHER WATER NATURAL MINERAL WATER 330ml」計1万5,000本を令和8年熊本地震の被災地（氷川町役場、8月13日提供）へ届けた。
食料品・生活用品
日本テトラパック株式会社
- 紙パック入りナチュラルミネラルウォーターの提供支援
マザーウォーター株式会社と連携し、災害時協定を結ぶ認定NPO法人ピークエイドを通じて、紙パック入りナチュラルミネラルウォーター「MOTHER WATER NATURAL MINERAL WATER 330ml」計1万5,000本を令和8年熊本地震の被災地（氷川町役場、8月13日提供）へ届ける支援に協力した。
食料品・生活用品
一般社団法人日本最適化栄養食協会
- 「最適化栄養食」の無償提供
認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の「食べる支援プロジェクト（たべぷろ）」からの要請を受け、令和8年熊本地震の被災地で行政の支援が行き届きにくい方（指定外の自主避難所・施設、在宅避難・車中泊等）を対象に、認証製品「最適化栄養食」240食を第一弾として提供した。
食料品・生活用品
ZINUS JAPAN株式会社
- 高反発三つ折りマットレスの寄贈
令和8年熊本地震の被災地支援として、「高反発 三つ折りマットレス 9cm／シングルサイズ」計210台を熊本県八代郡氷川町へ寄贈した（2026年8月21日）。
食料品・生活用品
株式会社STEAD
- 冷感アイスポンチョ
YouTuberヒカル氏を通じた支援活動の一環として、水で濡らして使う電源不要の冷感アイスポンチョ1,000枚を熊本県内の被災地へ寄付した（別途、防衛省を通じた購入・導入分1,000枚と合わせ計2,000枚が現地に届けられた）。猛暑が続く中での熱中症対策を目的とする。
食料品・生活用品
株式会社ホンシュ
- 軽量EVAサンダル
履き物メーカーとして、緊急災害対応アライアンス「SEMA」の枠組みを通じ、水や汚れに強く扱いやすい軽量EVAサンダル336足を被災地へ無償提供した。避難生活での足元の衛生・安全確保を目的とする。
食料品・生活用品
日本郵船株式会社
- ドライシャンプー等のグループ会社製品
令和8年熊本地震の被災地支援として、グループ会社が製造するドライシャンプー等の製品を被災地へ提供した。あわせて日本赤十字社および認定NPO法人ジャパン・プラットフォームへ計1,000万円を寄付している（義援金部分は対象外だが、自社グループ製品の提供に該当するため登録）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
食料品・生活用品
株式会社すかいらーくホールディングス
- 「ガスト」による避難所での炊き出し（計800食）
- 「資さんうどん」による避難所での配食（計530食以上）
「ガスト」が2026年8月20日〜28日に熊本県宇城市の避難所で計800食の炊き出しを実施し、「資さんうどん」が熊本県八代市の避難所で複数回にわたり計530食以上の配食を行った。あわせて7月30日より店頭募金箱およびd払い・auPAYによるデジタル募金を実施し、熊本県義援金受入口座へ寄贈している（義援金部分は対象外だが、自社店舗による炊き出し・配食の提供に該当するため登録）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
食料品・生活用品
株式会社ビビッドガーデン（食べチョク）
- 産直プラットフォーム「食べチョク」による食材寄贈の調整・取りまとめ
産直プラットフォーム「食べチョク」に登録する全国8軒の生産者から集まった食材を、自社が調整・取りまとめを担って熊本県宇城市へ届けた（輸送は西濃運輸、現地連携は熊本市の株式会社ふく成が協力）。食材は宇城市の災害対応職員や他県からの災害派遣職員向けの後方支援弁当、および地域のこども食堂で活用された。
食料品・生活用品
アサヒグループジャパン株式会社
- 「アサヒ おいしい水 天然水」600ml 30,240本・2L 18,468本
- ベビーフード・フリーズドライみそ汁・介護食品・健康食品（計約1,000万円相当）
被災地支援として「アサヒ おいしい水 天然水」600ml×30,240本（1,260ケース）および2L×18,468本（2,052ケース）を提供し、あわせてアサヒグループ各社からベビーフード・フリーズドライみそ汁・介護食品・健康食品など計約1,000万円相当を支援物資として届けた。別途、義援金3,000万円を寄付している（義援金部分は対象外だが、自社製品の提供に該当するため登録）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
食料品・生活用品
キリンホールディングス株式会社
- 清涼飲料水 約20,000本
救援物資として清涼飲料水約2万本を被災地へ供出した。あわせて公的機関を通じて義援金1,000万円を拠出している（義援金部分は対象外だが、自社製品の提供に該当するため登録）。過去の調査では「売上連動型の義援金拠出」として見送っていたが、今回あらためて自社製品の供出を確認したため追加。
食料品・生活用品
日清食品株式会社
- 「カップヌードル」「冷しカップヌードル」「完全メシ」など約30,000食
- 避難所での炊き出し
農林水産省から一般社団法人日本即席食品工業協会への緊急支援要請を受け、「カップヌードル」「冷しカップヌードル」「完全メシ」など約30,000食を被災地へ提供した。さらに2026年8月15日・16日には熊本県八代市の避難所4か所と熊本市の避難所1か所で炊き出しを実施し、断水下でも冷水で調理できる「冷しカップヌードル」に加え、避難生活の長期化を踏まえて最適化栄養食「完全メシ」も提供した。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
食料品・生活用品
九星飲料工業株式会社
- 緑茶 420函
- 麦茶 288函
2026年8月10日に支援物資の出発式を行い、緑茶420函・麦茶288函を熊本県八代市へ提供した。輸送はイトキュー株式会社が協力し、株式会社ベビーフレンドが紙おむつ・洗剤を共同で提供している。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
食料品・生活用品
株式会社折兼（合同会社折兼ホールディングス）
- 「BBカトラリー」スプーン（単袋入）20,000本
- 「BBカトラリー」フォーク（単袋入）19,000本
避難所での食事に必要なカトラリーとして、自社取扱の「BBカトラリー」スプーン20,000本・フォーク19,000本を救援物資としてグランメッセ熊本へ送付した（2026年8月22日到着、2026年9月10日発表）。
食料品・生活用品
株式会社アワーズ（アドベンチャーワールド）
- 飲料水「富田の水」120ケース（2,880本）
- Tシャツ・下着類・タオル・布マスク
- エコバッグ・LIMEXカップ・ポーチ・トートバッグ等
和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドが、「富田の水」120ケース（2,880本）やティーバッグ類、Tシャツ・下着類、タオル・布マスク・エコバッグ・LIMEXカップ、ポーチ・トートバッグ・ショッピングバッグなど計約12,500点の物資を、一般社団法人熊本支援チームを通じて熊本県八代市の物資支援拠点へ届けた（2026年8月16日掲載）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
食料品・生活用品
株式会社ローソン
- 救援物資（制汗シート約10,000個・栄養調整食品600個・即席食品900個・麦茶2,400本等）
- 本部社員による応援隊派遣（60名以上）
経済産業省の要請を受け、制汗シート約10,000個をグランメッセ熊本へ、九州電力との協定に基づき栄養調整食品600個・即席食品900個・麦茶2,400本など衣類・日用品を含む物資を八代市内へ送付した（2026年7月29日発表）。あわせて本部社員60名以上の応援隊を編成し、7月30日から順次熊本県へ派遣して店舗の早期営業再開を支援した。別途、全国14,616店舗で7月29日〜8月31日に災害支援募金を受け付け、9月19日に募金・売上の一部あわせて1億306万7,568円を熊本県へ寄付している（義援金部分は対象外だが、自社物資の提供・人員派遣に該当するため登録）。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
食料品・生活用品
株式会社Perimeni
- スキンケア・ヘアケア・ボディケア・美容家電・生理用品等（14ブランド、数千点規模）
美容インフルエンサー「ぎょうざのりさ」こと村上璃紗が代表を務める同社が、2026年9月23日に熊本県氷川町で開催された地域イベントに、14の美容ブランドとともに景品協力を実施。スキンケア・ヘアケア・ボディケア・美容家電・生理用品など数千点規模の自社・協力ブランド商品を来場者へ無料配布し、ビンゴ大会の景品としても活用した。同社は8月にも義援金100万円の寄付と5日間の現地支援を行っている（義援金部分は対象外）。