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株式会社ウェザーニューズ
- 法人向け気象情報サービス「ウェザーニュース for business」
熊本県内に拠点を置く企業・自治体・災害支援団体を対象に、法人向け気象情報サービスを無償提供した。あわせて被災地支援のための特設サイトも公開。
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情報サービスの支援
この分野では 33 社の支援を記録しています。
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株式会社activo
- ボランティア情報サイト「activo」の募集機能
国内最大級のボランティア募集情報サイト「activo」にて、令和8年熊本地震に関連するボランティア募集機能を2026年7月29日から2027年7月末日を目処に完全無料で提供し、応募者受付数の上限も撤廃した。
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株式会社ALiNKインターネット
- 気象情報アプリ「biz tenki」
- 天気予報アプリ「tenki.jpライト」
一般財団法人日本気象協会と共同運営する「tenki.jp」において、被災地の自治体・事業者・避難所運営者・復旧支援団体・ボランティア団体向けに、高温・熱中症対策機能を強化した「biz tenki」および「tenki.jpライト」アプリのサブスクリプションを無償提供する（1団体あたり最大50ID）。
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株式会社Solafune
- SNS災害情報集約マップAI
気象庁データ・自治体の避難所情報・X/InstagramなどSNS公開投稿のAI解析を統合し、液状化・浸水・火災等の被害状況を地図上に可視化する「SNS災害情報集約マップAI」を緊急公開。登録不要・無償で誰でも利用でき、CSV/GeoJSON形式でのダウンロードにも対応する。
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トヨクモ株式会社
- 安否確認サービス2
令和8年熊本地震で震度5強以上を観測した地域を含む熊本県・長崎県・鹿児島県に本社を置く企業・団体を対象に、法人向け安否確認システム「安否確認サービス2」を2027年7月末日まで無償提供する。新規登録が対象。
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株式会社EMS
- 「アスベスト対策チェックリスト」
令和8年熊本地震の被災地での片づけ作業や災害ボランティア活動に参加する人向けに、「アスベスト対策チェックリスト」を無償公開した。損壊建物の解体・片づけ時に飛散しうるアスベスト対策として、正しい防塵マスク（DS2・N95等）着用の重要性を解説する。
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株式会社ワオ・コーポレーション
- オンライン学習サービス「Axis」の入会金免除・授業無償提供
令和8年熊本地震で被災した熊本県内在住の全学年児童・生徒を対象に、2026年8月4日から31日までの1ヶ月間、入会金（通常22,000円）を全額免除し、1講座分（40分×4回）の授業を無償提供する。教育アドバイザーによる学習相談1回無料、受講1講座につき指定教材1冊を無料提供する支援も実施。
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Shokz Japan株式会社
- 業務用オープンイヤーヘッドセット「OpenComm2 PTT Standard」
2026年熊本地震の災害対応に従事する自治体・消防・警察・医療機関・災害支援団体・ボランティア団体等を対象に、PTT（Push-to-Talk）通信対応の業務用オープンイヤーヘッドセット「OpenComm2 PTT Standard」を無償提供する（返却不要、1団体あたり15台まで）。耳をふさがない設計により、周囲の音を聞きながら関係者との円滑な情報共有ができる。
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株式会社ソリトンシステムズ
- ウェアラブルカメラ「Zaoウェアラブル」
- クラウド型映像配信システム「Zao Cloud」
令和8年熊本地震の被災自治体を対象に、LTE SIM付属・Wi-Fi対応・衛星通信対応のウェアラブルカメラ「Zaoウェアラブル」とクラウド型映像配信システム「Zao Cloud」を無償貸与する（受信用WindowsPCは自治体側で用意）。問い合わせページから「被災自治体支援向け無償提供希望」と記入して申込可能。
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株式会社WHERE
- 不動産AIツール「WHERE」
被災地の復旧・復興に携わる企業・自治体の活動を支援するため、衛星データとAIを活用した不動産AIツール「WHERE」を2026年8月1日より無償提供する。モバイル版（現場での位置・土地建物情報確認、写真・コメント記録）とPC版（本社・関係部署とのリアルタイム共有）を連携させ、被害状況の記録から対応方針の検討・復旧計画までを支援する（登記情報等の取得費用は別途利用者負担）。
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セーフィー株式会社
- クラウド録画カメラ「Safie GO」「Safie Pocket」シリーズ
熊本県を中心に被災した自治体・企業等を対象に、株式会社ナヴィックと連携し、クラウド録画カメラ「Safie GO」「Safie Pocket」シリーズを無償貸し出しする。台数・期間・条件は問い合わせ内容をもとに個別案内。
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nat株式会社
- 3Dスキャン計測アプリ「Scanat」
熊本県内に本社を置く企業・法人（LiDARスキャナ搭載iPhone/iPad保有者）を対象に、令和8年熊本地震の被害状況調査目的でScanatアプリ版・WEB版の全有料機能ライセンスを無償開放する（申込日から2026年12月31日まで、または申込日から3ヶ月間のいずれか遅い方まで。通信費・端末費は利用者負担）。
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株式会社フルノシステムズ
- 無線LAN機器等の被災地特別修理対応
災害救助法が適用された熊本県内地域の顧客を対象に、地震で被害を受けた自社製品（無線LAN構築関連機器等）について「被災地特別対応」を2026年8月7日から2027年1月31日まで実施。製品水没・全損の場合は代替機を特別価格で提供し、修理の場合は見積無料・特別価格で対応する（保守終了機など対応不可の場合あり）。
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リコージャパン株式会社
- 複合機・プリンター等オフィス機器・IT機器の特別修理対応
令和8年熊本地震に係る災害救助法の適用地域に所在する顧客を対象に、リコーとの保守契約を締結しているオフィス機器（複合機/複合機、プリンター、プロジェクター、ファクシミリ等）およびIT機器について、天災による故障を特別修理料金で対応する（対象期間：災害救助法適用日から6ヶ月間）。
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日本電子認証株式会社
- 電子証明書（AOSignサービス、法人認証カードサービス、GoSignサービス）
- ICカードリーダ
熊本地震により、自社サービス（AOSignサービス、法人認証カードサービス、GoSignサービス）に関する「電子証明書」または「ICカードリーダ」を破損・紛失した顧客に対し、無償で再提供する支援措置を実施している。
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認定特定非営利活動法人カタリバ
- 「熊本地震災害時の子どもの居場所ポータルサイト」
熊本県内で運営されている災害時の子どもの預かり場・遊び場・学習環境などの情報が分散し把握しづらい状況を受け、県内の居場所情報を一つに集約するポータルサイトを開設。エリア・対象年齢で絞り込み検索でき、掲載団体の登録も無料で受け付けている。あわせて「災害時のこそだてサポート」LINE相談窓口では社会福祉士・臨床心理士等が避難生活中の子育ての悩み相談に対応している。
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株式会社Stardy（河野塾）
- オンライン数学講座（「徹底基礎講座【数I】」「徹底基礎講座【中学数学】」等9講座から選択）
熊本県在住者を対象に、中学数学から大学受験数学まで対象9講座の中から希望する1講座を無償で提供する（受付は2026年8月31日まで）。河野塾の無料会員登録後、専用申請フォームで確認書類をアップロードして申請する。
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京セラドキュメントソリューションズ株式会社
- 複合機・プリンターの無償点検
令和8年熊本地震により被災した京セラ製の修理可能な複合機・プリンターについて、保守契約の有無にかかわらず無償点検を実施する。対象は災害救助法の適用地域に所在する顧客で、受付期間は適用日から6ヶ月目の受付分まで（修理の可否判定は同社または認定サービスパートナーが実施）。
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Felo株式会社
- 多言語AI検索プラットフォーム「Felo Search」
- リアルタイム翻訳サービス「Felo瞬訳」
被災地域の自治体・関連機関、避難所運営や生活支援を行う団体など災害対応に取り組む組織を対象に、多言語AI検索「Felo Search」とリアルタイム翻訳「Felo瞬訳」を2026年7月30日から10月31日まで無償提供する。
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ティーペック株式会社
- メンタルヘルスケアチェックリスト・資料の無償公開
被災企業・組織の人事担当者向けに「予期せぬ事故・災害時の事業場における人事担当者向けメンタルヘルスケアチェックリスト」と、従業員向け資料「ひとつずつ、できることから～大災害等、衝撃の強い出来事を体験した時～」の2種類を無償公開した。同社の惨事ストレスマネジメント（CISM）支援の実績に基づく。
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株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン
- 医療機関向け経営分析サービス「病院ダッシュボードχ」利用料免除
熊本県内の既契約医療機関を対象に、経営分析サービス「病院ダッシュボードχ」の次回契約更新時の年間利用料を最大1年分免除する。あわせて義援金300万円を日本赤十字社等の公的機関へ寄付した。
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株式会社C&T
- AI通訳電話「tel-trans」
- 多言語受付電話「tel-trans QR」
NPO法人地域診療情報連携協議会が主体となり群馬大学大学院保健学研究科・株式会社円未来と連携する熊本地震被災地支援プロジェクトにおいて、自社開発のAI通訳電話「tel-trans」・多言語受付電話「tel-trans QR」（149言語対応）を提供し、外国人被災者・訪日外国人・聴覚言語障がいのある避難者への多言語コミュニケーション支援を無償で実施している（同プロジェクトではストレス測定「ESC」やAIカウンセラーによるセルフケア支援もあわせて提供）。
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ハンディ株式会社
- 高校生向け求人票配信システム「Handy進路指導室」
熊本県内に本社を置く企業（2027年新卒採用を募集する企業に限る）を対象に、通常有料の「Handy進路指導室」企業向けサービス（単体プラン）を、2027年3月末掲載完了分まで無償提供する「熊本県復興支援プラン」を開始した。
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理想科学工業株式会社
- リソグラフ・オルフィス・プリオア等被災製品の修理対応（交換部品無償提供）
令和8年熊本地震で災害救助法が適用された地域の顧客を対象に、リソグラフシリーズ・オルフィスシリーズ・プリオアシリーズおよび関連周辺機器の修理に必要な交換部品を無償提供する特別対応を、災害救助法適用日から6か月間実施する。
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株式会社ジンジブ
- 就職・進学の無料相談サービス
令和8年熊本地震で進路に不安を抱える熊本県内の高校生・保護者・高校教職員を対象に、株式会社ジンジブキャリアと共同で就職相談（求人・企業探し、履歴書作成、面接対策）と進学相談（進学先選び、学科情報、オープンキャンパス相談）をチャット・LINE・オンライン・電話・訪問対面等で無料提供する。10月14日には熊本城ホールで「先生Fes（熊本会場）」として対面相談イベントも実施予定。
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ポスタス株式会社
- クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」
令和8年熊本地震の被災地（熊本県内21市町村）に所在する店舗・事業所を対象に、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋」の2026年8月分の月額利用料を免除する。
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株式会社ユビレジ
- クラウドPOSレジ「ユビレジ」
令和8年熊本地震で災害救助法が適用された熊本県内21市町村に所在し、被災証明書を持つ「ユビレジ」利用店舗を対象に、クラウドPOSレジ本体および「ユビレジ ハンディ」「ユビレジ 在庫管理」「ユビレジ QRオーダー＆決済」等の月額利用料・連携利用料を2026年8月～10月分の3ヶ月間無償化する。申請期間は2026年8月19日～10月31日。
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ELNET（株式会社エレクトロニック・ライブラリー）
- 新聞記事検索サービス「ELデータベース」
令和8年熊本地震の被災自治体（熊本県内自治体）向けに、全国約100紙・約5,000万件の新聞記事を検索できる「ELデータベース」を2027年3月末まで無償提供する。他地域の復旧・復興施策や防災・生活再建の事例を迅速に収集できるよう支援する目的（月100記事の閲覧・出力上限、ELNET会員登録が必要）。
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APRESIA Systems株式会社
- L2/L3スイッチ「APRESIAシリーズ」等ネットワーク機器の特別修理対応
令和8年熊本地震に係る災害救助法適用地域に居住する顧客が所有し被災した自社製ネットワーク機器（APRESIAシリーズ等）を対象に、機器輸送費・健全性確認を無償対応するとともに、修理・リプレースを特別価格で実施する（受付期間2026年10月末日まで、製品被害状況により対応できない場合あり）。過去複数回の調査で見落としていたものを今回発見。
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一般社団法人協働型災害訓練（CDT）
- 令和8年熊本地震対応統合データ（Markdown版）
- Google NotebookによるAI対話・分析環境
ソーシャル・インパクト・ワークス（SIW）と連携し、国・熊本県・JVOAD/KVOAD等が公開する災害対応情報を一本のタイムラインに統合した「令和8年熊本地震対応統合一覧」をMarkdown形式へ再構築し、GoogleのAI対話・分析環境「Google Notebook」で無料公開した。Googleアカウントがあれば誰でも閲覧・AI対話分析が可能で、支援団体・自治体の「情報の孤立」解消を目的とする（支援第2弾）。
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DeepLジャパン合同会社
- 音声翻訳ソリューション「DeepL Voice for Conversations」
令和8年熊本地震で災害救助法が適用された地域の自治体、国際交流団体、被災者支援に従事する非営利団体を対象に、対面での会話を40言語以上でリアルタイム翻訳する音声翻訳ソリューション「DeepL Voice for Conversations」を2026年9月1日から無償提供する。国内総代理店の株式会社マクニカと連携して導入支援を行う。提供終了時期は被災地の状況を踏まえて判断し、事前に告知する。
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株式会社プラスロボ
- 介護・福祉ボランティアプラットフォーム「スケッター」
熊本県の被災地支援として、介護・福祉領域に特化した謝礼付きボランティアの地域互助プラットフォーム「スケッター」のシステムを無償提供する。一般社団法人全国介護事業者連盟熊本県支部が窓口となり、被災した介護・福祉事業所の人手確保に向けたボランティア募集を実施する。過去の調査で見落としていたものを今回発見。
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株式会社Review
- データプラットフォーム「YOROZU DATA」
- 熊本県内の飲食関連データ13,723件
熊本地震の復興応援として、熊本県内の飲食店13,116件・配達／持ち帰り607件の計13,723件の飲食関連データを、自社のデータプラットフォーム「YOROZU DATA」上で無償公開した（無料アカウント登録後にダウンロード可）。観光客向けの飲食店マップ作成、地域の食文化調査・研究、地域活性化やまちづくり、企業の市場調査・事業支援などでの活用を想定している。